第１節 小さな政府とは（5）

（５） 参考ケースとして、被説明変数である実質経済成長率を３期前方移動平均したものを推計している。これは、経済成長率が低くなると公共投資や失業給付といった政府支出が増加するという逆方向の因果関係が働く可能性があるため、そうした可能性を少なくするための処理を行ったものである。推計結果では、この場合でも、政府支出の規模と経済成長率の間には負の相関がみられるとの結論は変わらなかった。