はじめに

日本経済は、バブル崩壊後続いた長期停滞から脱しつつある。2003年度の経済成長率は３％を上回り、失業率は13年ぶりに前年から低下した。2004年央においても家計部門は底堅く、企業部門は改善の動きが広がるなど、景気には前向きの力が働いている。小泉内閣は2004年度までを改革の集中調整期間と位置付け、不良債権問題の解決にめどをつけると同時に、デフレ克服と民間需要主導の持続的な経済成長の実現に向けた改革に取り組んできた。構造改革は、長期にわたって日本経済を下押ししてきた重しの除去に総合的な成果を上げてきたと考えられる。

国際経済面では、近年８％を上回る経済成長を続ける中国を中心として、アジア経済と日本の関係が大転換を遂げている。日本企業の輸出市場、海外生産拠点、低付加価値品の供給元という位置付けをはるかに超えて、財、サービス、資本、労働力に関する密接な関係が構築されつつある。こうした動きが、輸出の増加となって日本の景気にプラスとなっていることは事実である。しかし、重要な点は、こうした新しい関係を21世紀の日本の発展につなげていくために、我々が積極的に取組を行うことである。

本年の年次経済財政報告は、このような問題意識の下に３つの章から分析を進める。

第１章では、日本経済の動向を分析する。基本となる視点は、消費や投資という民需中心の経済成長がどのように実現しつつあるのか、構造改革の成果はどのように実り始めているのか、デフレ克服に向けた現状、そして政策面の課題は何かである。さらに、今後の展望を行い、景気の持続力を検討する。

第２章では、地域経済の再生に向けた展望を行う。日本経済全体を表す経済指標が好転する一方で、地域経済の回復動向にはばらつきがある。本章では、その原因を明らかにし、財政面や規制面における構造改革の取組を分析する。そして、観光などの地域の特性を活かした活性化策についても検討する。

第３章では、日本経済が直面するグローバル化の新たな課題とそのために必要な構造改革について論じる。国際経済関係が一層密接化する中で、企業や家計の行動は大きく変化している。その変化を分析し、どのような経済的影響が生じているのかを検討する。さらに、アジアとの経済連携の在り方、農業、対内直接投資や外国人労働等の分野における課題を整理し、国際経済面から更なる便益を引き出す構造改革を明らかにする。

各章の分析にあたっては、家計、企業、政府のミクロのデータが利用可能な場合には、それに基づいて現実の動きを明らかにするように心がけた。本年度は集中調整期間の仕上げの年であり、来年度は改革の本格的な取組を強める重点強化期間に移る。本報告は、国内外を総合した分析によって、手を緩めることのない構造改革の取組に貢献することを目的としている。