第３節 高齢化・人口減少に対応した公的部門の構築（106）

（106） その他にも、被用者の医療保険においては、保険料が所得比例であるのにかかわらず、給付は保険料の拠出額にかかわりなく行われることから、高所得者層から低所得者層への所得移転が起こっているほか、扶養家族数にかかわらず保険料率は同じであることから、単身・共働き世帯から専業主婦世帯に所得移転が行われている。