第３節 高齢化・人口減少に対応した公的部門の構築（105）

（105） 2002年10月～2003年９月における負担割合は、各保険者が負担する老人医療費拠出金が66％、公費（国：都道府県：市町村＝４：１：１の割合で負担）が34％となっている。なお、2002年10月から公費負担割合を毎年４％ずつ増やし、2006年10月以降、老人医療費拠出金と公費の割合を１：１にすることとなっている。