第３節 高齢化・人口減少に対応した公的部門の構築（104）

（104） 例えば国庫負担・補助をみると、農業者や自営業者らが加入する市町村国民健康保険や国民健康保険組合については、事業主負担がないことから制度間の公平を図るために、市町村国民健康保険には給付費等の50％（加入者一人当たり約7.8万円）、国民健康保険組合には給付費等の32～52％（加入者一人当たり約7.7万円）の国庫負担が行われている。また、中小企業の被用者が加入する政府管掌健康保険では給付費の13％（加入者一人当たり約2.5万円）、船員が加入する船員保険では定額で約30億円（加入者一人当たり約1.4万円）の国庫負担があるが、大企業の被用者が加入する組合管掌健康保険や公務員が加入する共済組合には国庫負担はほとんどない。