第３節 高齢化・人口減少に対応した公的部門の構築（89）

（89） 具体的には、労働時間が通常の就業者の3/4未満であり、サラリーマンを夫に持つ所得が130万円未満のパートの主婦であれば、自ら保険料を負担せずに基礎年金が受給可能であることから、年収を130万円未満に抑えたり、一週間当たりの労働時間を30時間以内にとどめるなどの労働供給の抑制が行われている。