第３節 高齢化・人口減少に対応した公的部門の構築（87）

（87） ただし、未納期間分については給付が支給されない仕組みとなっている（免除者については国庫負担分についてのみ支給）ことから、長期的には未納によって制度間で費用負担が不均衡とはならない。