第３節 高齢化・人口減少に対応した公的部門の構築（84）

（84） ただし、賦課方式の下においても、現行の保険料水準の下で見込まれる保険料収入や積立金で賄うことができない年金給付債務については、将来における保険料の引上げや給付水準の引下げによって償却する必要があり、負担の先送りというかたちで将来世代に「二重の負担」を負わせている点には留意する必要がある。