第３節 高齢化・人口減少に対応した公的部門の構築（79）

（79） 厚生労働省「年金改革に関する方向性と論点」（2002年12月）では、５年に１度の財政再計算のたびに制度改正を必要とする現在の給付水準維持方式の弊害をなくすため、最終的な保険料率水準を法定し、その負担の範囲内で給付を行うことを基本に、少子化等の経済社会情勢に応じて給付水準が自動的に調整される仕組みを制度に組み込む方式（保険料維持方式）が一つの選択肢として示されている。