第３節 高齢化・人口減少に対応した公的部門の構築（64）

（64） 各府省は、政策目標、評価手法、予算執行の弾力化等について、内閣府と意見交換を行い、モデル事業としてふさわしいものについて概算要求を行った（2004年度予算要求額の合計は784億円）。９つの省庁から申請された10のモデル事業は以下の通り。
（１）金融庁（有価証券報告書等に関する電子開示システムの更なる基盤整備等）、（２）総務省（総合的なワンストップサービス整備事業）、（３）外務省（在外選挙人登録の推進）、（４）財務省（国税電子申告・納税システム）、（５）文部科学省（一般・産業廃棄物・バイオマスの複合処理・再資源化実証プロジェクト）、（６）厚生労働省（感染症発生動向調査事業）、（７）農林水産省（バイオプラスチックの活用のためのモデル事業）、（８）経済産業省（電子政府関連事業、特許事務システムの整備）、（９）国土交通省（海事保安強化のための基盤システムの構築＜船員手帳等の電子化＞）。