第３節 高齢化・人口減少に対応した公的部門の構築（61）

（61） 具体的には、発生主義会計の活用を想定している。発生主義会計とは、費用・収益を経済実態に則して把握するため、経済取引が発生した段階で、損益を認識する会計手法である。これに対して、現金主義会計は、経済取引の結果、実際に現物・資金の取引が行われた時点をもって損益を認識するため、現在の経済において経済実態を適正に表さない面がある。