第３節 高齢化・人口減少に対応した公的部門の構築（57）

（57） 80年代初頭から、アメリカにおいては、レーガン政権、イギリスにおいてはサッチャー政権が、規制緩和、補助金削減等を柱とする「小さな政府」路線を進めた。これらは、NPMの嚆矢ともいえる取組であったが、産業自由化の結果、かえって寡占化が進んだりするなどの副作用もみられた。今日、NPMの概念は、各国での約20年間に及ぶ試行錯誤の経験と、この間の経済理論の裏付け（取引コストの経済学、情報の非対称性、エージェント問題、モラルハザード等）も踏まえて、達成すべき目標とそのための手法等を包括的かつ体系的に整理したものとなっている。