第３節 高齢化・人口減少に対応した公的部門の構築（52）

（52） 本年６月27日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」においては、潜在的国民負担率について、「民間需要主導の持続的な経済成長を実現すると同時に、政府全体の歳出を国・地方が歩調を合わせつつ抑制することにより、例えば潜在的国民負担率でみて、そのめどを50％程度としつつ、政府の規模の上昇を抑制する」としている。