第３節 企業の再構築（50）

（50） ただし、合併の成果が現れるまでには複数年を要すると想定すると、1999年度以降に合併したケースでは、合併後のデータが制約されるため、サンプル数をできるだけ減らさないように、合併年度を含む合併後３年間（０～２年後）のROA平均値と合併前年度のROAとの差を「初年度効果」とし、合併翌年度から３年間（１～３年後）のROA平均値と初年度効果との差を「次年度効果」とした。