（41） 韓国、マレーシア、タイ等金融危機に見舞われたアジア諸国では、政府主導で私的整理ガイドライン作成のための調停委員会が設立された。政府の具体的な関与の仕方は様々であったが、いずれも政府が積極的に関与したことが特徴的であった。この結果、多くの不良債権が私的整理によって処理された（付表２－２）。このように、私的整理が活用された背景としては、これらの国々では危機の前から倒産法制自体はある程度整備されていたものの、法的整理では高コスト・非効率であったり、政府が特に私的整理を奨励した、といった事情があったこと等が挙げられよう。
