第３節 企業の再構築（35）

（35） ただし、親会社が子会社に対して債務免除を行った前後に、その親会社に対して金融機関等が債権放棄を行った事例もある。今回使用したサンプル企業において、金融機関が大企業に対して債権放棄した33件のケースのうち４社（約12％）は、その前後１～２年内に子会社計６社に対して債務免除を行っている。したがって、中堅企業への債務免除には、実質的には親会社を経由した金融機関による債権放棄が一部含まれている。