(17) 毎月勤労統計調査によって所定内給与の寄与度分解を行うと、一般労働者の賃金が2002年中に大きく減少した後、2003年にはプラスに転じたほか、パートタイム労働者比率の上昇による所定内給与下押し圧力も、2002年中に一旦強まった後、落ち着きをみせてきていることが分かる(付図1−6)。