(10) 設備投資の動機別割合をみても、「研究開発」や「維持・更新」はシェアが増加している一方、「能力増強」はシェアが低下している。なお、研究開発投資等については、平成15年度税制改正において講じられた研究開発・設備投資減税等の措置が増加の後押しをすることが期待される。