平成15年度年次経済財政報告公表にあたって

平成15年度年次経済財政報告公表にあたって

日本経済は、2002年初に景気の谷を迎え、回復局面に入りました。その後、踊り場的な状況にあった時期もありましたが、現在は、循環的要因に加えて、構造改革の成果が芽を出してきていることもあり、景気には、持ち直しに向けた動きがみられるようになっています。

景気は、今後、世界経済の回復による輸出増加に伴い、生産が回復することで、企業部門にみられる前向きの動きが更に強まり、持ち直していくものと考えられます。もちろんその一方で、企業部門の前向きの動きも、リストラの結果を反映した面もあり、不良債権や過剰債務の重しから解放されていないなど、景気の回復力は依然として脆弱であることは否めません。

こうした脆弱性を排除し、自律的な景気回復へと進み、デフレ脱却に向かうには、構造改革を更に進めることが不可欠です。金融機関のリスク許容力を回復し、経済活性化を通じて生産性上昇率を高めること、経済社会システムを現在の環境にふさわしいものにし、特に財政・社会保障制度を持続可能なものにすることが重要です。その際に求められるのは、問題の先送りが起きないよう、正しくインセンティブの働く制度への改革です。

本報告は、以上のような認識に基づき、景気を民需主導の自律的回復軌道にのせるとともに、日本経済が中長期的に力強い経済成長を実現するための課題について論じています。こうした分析・検討を通じて、本報告は、経済財政諮問会議における審議を経済分析面でサポートし、小泉内閣が進める構造改革に分析的な基礎付けを与える重要な役割を担っています。本報告が、我が国経済と財政に対する国民の理解を深め、その課題を解決する上で、いささかでも貢献できれば幸いであります。

平成15年10月

竹中平蔵

経済財政政策担当大臣