第２節 資産・負債のストック・データでみた財政（34）

注） 34. （1）今回収益還元法で推計するに当たって、割引率には各公団等の平均支払利率を用いた。このため、今般の低金利局面を反映して比較的小さな割引率となっており、仮にもっと高い割引率を想定すれば、資産・負債差額はさらに小さい値となる。
（2）建設仮勘定とそれに見合う負債・出資金をそれぞれ減じたケースでは、資産・負債総額は、道路整備関係４機関全体では、6兆5000億円のプラスであり、空港整備関係２機関合計では、5400億円のプラスとなる。