第２節 資産・負債のストック・データでみた財政（33）

注） 33. すなわち、公団等の事業資産の評価額を試算することとなり、投資対象としての民間企業の資産価値を投資家が評価する手法に相等しい。ただし、現時点での事業活動を前提とするため、投資活動や財務活動によるキャッシュ・フローを含めない。