第３節 構造改革で高まる成長（22）

注） 22. 87年から94年にかけて、所定内労働時間は大幅に減少した。この７年間で８％の減少であり、この期間の潜在成長率を年率0.8％程度引き下げる効果があった。しかし、所定内労働時間はその後おおむね横ばいで推移しており、今後も大きく成長を引き下げる圧力にはならないと考えられる。