第2節 短命の回復から再び景気後退へ(19)

注) 19. 総務省「貯蓄動向調査」によると、2000年度の勤労者世帯に占める住宅・土地のための負債のある世帯の割合は35.8%であり、それらの世帯における純負債残高は年収比で46.8%となっている。