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平成12年度 年次経済財政報告
第2章 持続的発展のための条件
第2節 持続的発展のための公的部門のあり方
注1
注3
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注) 3.例えば、投資家が年限7年の国債をポートフォリオに組み入れたいと考えた場合、カレント銘柄で年限7年のものがあれば、10年物国債で残存期間7年のものを探すよりも、入手が容易である。
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