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平成12年度 年次経済財政報告
第2章 持続的発展のための条件
第2節 持続的発展のための公的部門のあり方
注4
注4
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注) 4.税負担が増加した場合、中立命題の下では貯蓄の取り崩しによって対応されるため消費には影響がない。しかし、可処分所得は増税分だけ減少するので、結果として消費性向は上昇する。
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