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平成12年度 年次経済財政報告
第2章 持続的発展のための条件
第2節 持続的発展のための公的部門のあり方
注16
注16
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注) 16.教育に対する政府支出を家計への移転として扱うか、扱わないかによって将来世代のネットの負担の大きさが異なる。移転として扱った方が、その分だけ将来世代のネットの負担は小さくなる。
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