注） ９．推計されたパラメータを用いて、課税最適理論から導かれる国債残高と実際の国債残高をプロットしてみると (付注２－２－２(２))、両者が乖離して推移している。浅子和美他 (1993) 「日本の財政運営と異時点間の資源配分」『経済分析』第131号、経済企画庁経済研究所 等でも最近時点の赤字はこの理論では説明困難との結果が得られている。
注） 10．井堀利宏(1996) 「公共経済の理論」有斐閣ほか。付注２－２－２(３)参照。
