注） ３．43兆円には、上記で挙げた受取、支払項目の変化のほか、固定資本減耗、一部の資本移転等の変化も含まれる。
注） ４．計算方法は付注２－２－２(１)を参照。ここでの計算は様々な任意の前提を置いたものであることには留意されたい。また、構造的財政赤字は、実際の財政赤字から循環赤字を差し引いた残差であるため、公債にかかる利払い等は計算上全て構造的赤字に含まれる。
