中国では、インフラ投資を中心とする４兆元規模の対策や、消費刺激策等が終了したものの、景気は内需を中心に拡大しており、物価や賃金の高まりがみられるなど、一部では過熱感もでている。先行きについては、引き続き内需が堅調に推移し、また、欧米の景気回復を背景に輸出も増加が見込まれることから、拡大傾向が続くとみられる（第3-3-1図）。
インドでは、景気は内需を中心に拡大しているが、供給制約もあってこのところ工業製品の価格も上昇しており、インフレの加速が懸念される状況になっている。先行きについては、引き続き内需が堅調に推移すると見込まれることから、拡大傾向が続くとみられる。
その他アジア地域をみると、韓国、台湾では、中国向け輸出の増加や電子産業が好調に推移していることなどから、景気は回復している。先行きについては、引き続き中国向けの輸出が堅調に推移することやスマートフォン等のＩＴ需要が見込まれることなどから、回復傾向が続くとみられる。ＡＳＥＡＮでは、シンガポールは景気が回復しているが、タイ、マレーシアは、景気は回復しているものの、生産の回復の遅れから、回復テンポがやや緩やかとなっている。これらの国は、国内市場が小さく、輸出の名目ＧＤＰに占める割合が高く、中国や欧米の景気動向に左右されるところが大きい。
アジア経済は、物価や不動産価格等の上昇に留意が必要であるものの、適切な経済政策運営がなされれば、総じて拡大ないし回復傾向が続くものと見込まれる。
なお、東日本大震災のアジア経済に与える影響をみると、自動車産業をはじめとする一部の産業では部品の供給が滞っており減産等がみられる。一方、各国においては、日本製品を代替するため生産を増やす動きや復興需要への期待もあり、総じてみれば、東日本大震災がアジア経済に与えるマクロ的な影響は限定的とみられる。
また、国際機関の見通しをみると、中国は11年に９～10％程度、インドは７～８％台の成長率が見込まれている。その他のアジア地域についても、韓国、台湾、シンガポールは４～５％台と、危機後の反動から総じて成長率が高まった10年に比べると低いながらも、依然高い成長率が見込まれている（第3-3-2表）。こうした見方は、おおむね妥当と考える。