アメリカでは、失業率が高止まるなど下押し要因は依然としてあるものの、景気は回復している。ＧＤＰの約７割を占める個人消費が雇用の回復に伴って底堅く推移しているほか、内外の需要の拡大や企業部門における収益の回復を背景に民間設備投資も緩やかながら伸びており、景気回復の自律性が増しつつある。一方、住宅投資は、住宅需要の低迷や住宅市場の調整が継続しており、引き続き停滞している。また、連邦政府や州・地方政府の財政の悪化から政府支出が減少している。
先行きについては、雇用環境の改善を背景に消費の回復の自律性が増していき、また、設備投資についても企業収益の改善や設備投資減税を背景に緩やかな回復が見込まれる。ただし、原油をはじめとする一次産品価格が高騰していること、失業率が高止まっていること、連邦政府の財政再建の進展及び州・地方政府における歳入不足から政府支出の拡大が望めないことなどにより、景気の回復テンポは過去の回復局面に比べ緩やかになると考えられる。この結果、11年全体の実質経済成長率は、前年比２％台半ばとなる可能性が高い。なお、失業率は、今後緩やかに低下していくことが予想されるものの、11年は８％台とアメリカの構造的失業率（５～６％）を大きく上回り、依然として高水準で推移すると見込まれる（第3-1-1図）。
以下、個別の需要項目について概観する。
（i）個人消費
家計のバランスシート調整の継続や原油価格の高止まりに加えて、政策の下支え（社会保障税減税や緊急失業保険給付の延長等）が11年末に終了することによる影響が見込まれるものの、景気回復に伴う資産価格の上昇や雇用の回復に伴う所得の増加、金融機関の貸出態度の緩和が期待されることから、堅調な伸びが続くと見込まれる。
なお、追加金融緩和（ＱＥ２）の６月完了による影響については不透明性があるが、仮に株価が下落した場合には、逆資産効果を通じて消費に影響がありうる。他方、同時に一次産品価格が下落すれば物価の安定を通じて消費にプラスの効果もありうる。
（ii）住宅投資
住宅取得環境は良好であるものの、家計では依然として高水準の債務を抱えていることから、住宅需要は弱い状況が続くと見込まれる。また、住宅市場は過剰在庫を抱え、住宅価格は下落ないし不安定な状況が続くとみられ、今後数年間は市場の調整が続く可能性が高い。このため、住宅投資の回復テンポは過去に比べて極めて緩慢なものにとどまると考えられる。
（iii）設備投資
内外の需要の回復とともに幅広い産業で生産の増加が見込まれ、設備稼働率が上昇していることから、設備投資は引き続きプラス成長を維持するものと見込まれる。ただし、商業用不動産市場の停滞により構築物投資の伸びは一進一退となることが予想されるほか、中堅・中小金融機関の経営悪化により中小企業の資金調達が困難な状況が続いていることから、投資全体の伸びは緩慢なものにとどまると見込まれる。
（iv）政府支出
09年２月に導入された財政刺激策の縮小のほか、今後、財政再建に向けた取組が進展すると予想されることから、連邦政府による支出は縮小する可能性がある。また、州・地方政府では、地域経済の回復の遅れや連邦政府による財政支援の縮小から緊縮的な財政運営が続く見通しであり、政府支出は低調に推移する可能性が高い。
（v）外需
世界経済及び国内経済の回復に伴い、輸出及び輸入は増加し、伸びを高めていくと見込まれる。消費の堅調な伸びが続く見通しであることから、輸入の伸びが輸出の伸びを上回り、純輸出のマイナスが拡大すると見込まれる。