ヨーロッパ地域の景気は、総じて持ち直しているものの、持ち直しのテンポは国ごとにばらつきがみられる。以下では、ヨーロッパの主要国であるドイツ、フランス、英国、イタリアの景気動向とその注目点を取り上げる。
（１）ドイツ
（i）自律的な回復をみせるドイツ経済
世界金融危機の影響で後退したドイツの景気は、09年春頃より輸出主導で持ち直しに転じた後、回復の効果が個人消費や投資等の内需にも波及している。
ドイツの景気回復を主導した輸出は、本節前段でみたように、中国等新興国向け輸出の顕著な拡大や、近隣国との生産ネットワークの構築・深化といった構造変化に支えられ、引き続き増加している。外需の増加は、内需に波及しており、輸出がけん引する形で生産・設備投資が増加し、それが雇用・家計所得の改善、個人消費の緩やかな増加につながることで、好循環が形成され、景気は自律的な回復をみせている。
輸出は、旺盛な需要を背景に大きく増加し、11年３月には、1950年の統計開始以来過去最高の水準に至っている（第2-4-28図）。
企業の生産活動は外需の増加に伴い拡大を続け、製造業受注も海外向けを中心に堅調な伸びとなっていることから、引き続き増加していくものとみられる（第2-4-29図）。
個人消費は、10年10～12月期で前期比年率0.9％となり、４四半期続けてプラスの伸びとなった（第2-4-30図）。小売売上高をみると、11年に入ってから物価高の影響により、伸びは鈍化している。消費者マインドは、10年の後半から大きく改善しており、個人消費は総じて緩やかに増加している（第2-4-31図）。
（ii）改善進む雇用情勢
ドイツの雇用情勢をみると、失業率は、世界金融危機を背景とした戦後最悪の景気後退の中で、フランス、英国で、ともに２％ポイント程度の顕著な高まりをみせ、それぞれ10％近傍、９％前後へ悪化したのとは対照的に、0.5％ポイント程度高まり、８％台前半への上昇にとどまった。その後、景気の急速な持ち直しから、失業率は09年７月以降低下を続けており、11年４月には7.1％(23)と東西ドイツ統一後の最低水準となっている。企業の雇用見通しＤ.Ｉ.も引き続き高まっており、企業の雇用意欲は旺盛とみられ、雇用の改善傾向は続くと見込まれる（第2-4-32図）。以下では、このような雇用情勢の改善の実態をより詳しくみていく。
ドイツでは、第二次大戦後の解雇規制や有期雇用契約の制限等の雇用保護に重点を置いた労働政策と、失業者を福祉面からも手厚く保護する社会政策とがあいまって、70年代半ば頃より、景気動向にかかわらず失業率は高まる傾向をみせた。このように労働市場の硬直化はドイツ経済に重くのしかかったため、90年代以降、労働市場改革への具体的な取組が促され、特に2000年代前半のシュレーダー政権において、労働市場制度の大きな改正が進められた。連邦雇用庁の組織改革やミニジョブ、ミディジョブ(24)の導入等多岐にわたる内容を盛り込んだハルツ委員会(25)報告を受けて、各種労働市場改革が行われており、雇用形態の多様化が進み、就労機会が拡大した。こうした長年にわたる労働市場改革の実施が、今次景気後退下において労働市場の柔軟な対応を可能にし、他国のように失業の著しい増大を生むことなく、雇用情勢の大幅な悪化を防いできたものと考えられる。
ドイツでは、例えば「労働時間貯蓄制度(26)」があり、労働協約によって労働者は柔軟な勤務時間の設定が可能になり、ワークライフバランスに資する一方、企業は労働需要の短期変動にコストをかけずに対応が可能になった。また、操業短縮手当制度(27)によって企業は操業短縮が比較的容易になっている。こうした制度の存在が、急激な景気後退による操業時間の短縮等のショック緩和に役立った。さらにドイツ政府は、今回の景気後退に対する景気対策の一環として、操業短縮手当の延長措置適用期限の繰り延べや内容の拡充を随時実施し、その結果、08年後半から操業短縮手当の支払い件数は顕著に増加した。こうした施策が、世界金融危機の際に失業者の増加を最小限に抑えたとみられる。その後、10年後半からの景気回復に伴い雇用者数は再び増加し、失業率の低下とともに、操業短縮手当制度に支えられた短時間労働者も大きく減少している（第2-4-33図、第2-4-34図）。
輸出依存度の高いドイツにおいて、世界的な景気の停滞期に操業短縮手当等の制度を活用し、熟練労働力や技能労働力といった人的資本を維持できたことは、景気回復期の人材需要に即応できることを意味しており、それが10年後半以降、ドイツ経済の目立った回復に寄与したものと推測される。
先にも述べたとおり、このところ二極化が鮮明になりつつあるヨーロッパ経済で、そのけん引役のドイツ景気に自律的回復がみられる。今後、ドイツ経済の好循環が輸入ルート等を通じてヨーロッパ経済全体へ波及していくことが期待される。
（２）フランス
（i）緩やかに回復しているフランス
フランスでは、10年12月の大雪等による悪天候の影響を受けつつも、実質ＧＤＰは増加を続けており、景気は緩やかに回復している。世界金融危機で大きく減少した輸出が持ち直していることから、生産も持ち直しており、失業率は低下傾向がみられる。需要面からみると、家計部門が比較的好調であり、個人消費や住宅投資は増加傾向がみられる。企業の設備投資については、増加している（第2-4-35図）。以下では、ＧＤＰの約６割を占める消費が堅調に増加している背景についてみていく。
家計所得をみると、10年において社会保障給付は、寄与度は低下しているものの増加しており、賃金・給与の伸びも引き続き堅調である。このため、名目可処分所得は、10年４～６月期以降は前期比年率で３％台の伸びとなっており、消費者物価の伸びを上回っていることから、実質でみても増加している（第2-4-36図）。
こうした雇用や所得環境の改善を背景に、フランスの個人消費は増加している。また、自動車買換え支援策が12月に終了したことから、年末に駆け込み需要が発生したことも個人消費の増加に寄与したとみられる。ただし、フランスでは、買換え支援策は10年１月と７月に段階的に縮小されていたため、11年以降の反動減は大きくなく、11年１月から３月にかけて、新車登録台数は前年比で増加しており、個人消費全体でみても11年１～３月期は前期比年率2.4％の増加となった。
エネルギー価格等の高騰を背景に中間財価格が上昇しているものの、消費者物価上昇率は、10年３月以降おおむね１％台後半で推移している。こうした背景には依然としてＧＤＰギャップが存在していることが考えられる(28)。
（ii）住宅投資増加の背景
フランスの住宅価格は上昇を続けており、英国等他のヨーロッパ主要国とは異なる動きを見せている。以下では、この背景やフランスの住宅市場の状況についてみていく。
フランスの住宅投資は、10年７～９月期以降、増加傾向にある（第2-4-37図）。住宅着工が増加する中、住宅価格も09年７～９月期以降は上昇を続けており、特に首都圏（イール・ド・フランス地域圏）の住宅価格の伸びが他の地域の伸びを上回って推移している（第2-4-38図）。その背景には、建物の高さ制限等の種々の規制が供給に対する制約となっていることが考えられる。
また、住宅投資の増加や住宅価格上昇の背景には、世界金融危機発生以降、ＥＣＢが各国の中央銀行と協調して金利を引き下げる中、住宅ローン金利が低下したことが挙げられる。また、住宅投資にかかわる減税措置が11年以降縮小されることとなったため、その駆け込み需要が10年に発生していることが挙げられる。このように、住宅投資を促す要素が複数みられたことが、住宅投資の増加や住宅価格の上昇につながったとみられる。
また、フランスでは、住宅価格の水準は03年頃から適正と考えられる水準から著しく上方にかい離し、いわゆる住宅バブルが形成されていたと考えられる(29)。しかしながら、銀行の信用供与が他のＯＥＣＤ諸国と比べ厳格であったこともあり、英国等に比べ住宅ローンを中心とした家計の債務残高は高くない(30)。このため、住宅価格の急激な低下が家計のバランスシートに与えた影響は他の国々に比べ小さかったとみられることも、住宅投資を下支えした要因とみられる(31)。
（３）英国
（i）景気が足踏み状態にある英国
英国経済は、世界金融危機発生後に急激に落ち込んだが、在庫復元の動きや自動車購入支援策等に支えられた個人消費の回復を背景に持ち直し、09年10～12月期から10年７～９月期にかけてプラス成長が続いた。
しかし、10年10～12月期の実質経済成長率は、前期比▲0.5％と５四半期ぶりにマイナス成長に転じた。需要項目別にみると、輸入増を受けて外需は引き続きマイナスとなったほか、固定投資や個人消費が減少した（前掲コラム図２）。11年１～３月期には前期比0.5％とプラスに転じたが、10～12月期と均してみれば横ばいとなっており、英国経済は足踏み状態にある。
設備稼働率が上昇基調にあるため、10～12月期の固定投資の減少は企業の投資意欲の弱まりによるものではなく、12月の大雪の影響が大きかったと考えられる。一方、個人消費の弱さは、大雪という特殊要因だけではなく、以下に述べるような家計を取り巻く環境の厳しさが背景にあるとみられる。
（ii）厳しい家計を取り巻く環境
家計を取り巻く環境の厳しさは、次のような点に現れている。第一に、家計のバランスシート調整圧力が残存していることである（第2-4-39図）。家計の債務残高は、世界金融危機発生前に可処分所得の約1.8倍まで膨らんだが、金融機関の貸出減や家計の借入抑制、債務返済を背景に調整が行われている。しかし、10年末時点の債務残高は、依然として可処分所得の約1.6倍と、アメリカ（約1.2倍）と比べても高い水準にある。
イングランド銀行（ＢＯＥ）が10年９月に実施したアンケートによると、債務負担を抱えた家計の約半数が債務を懸念し、その結果、支出を切り詰めるなどの対応を講じている（第2-4-40表）。バランスシート調整圧力が残存する中、多くの家計が消費を抑制しているとみられる。
第二に、住宅価格が伸び悩んでいることである。ＩＭＦは、英国のように住宅ローン市場が発達している国では、相対的に住宅価格と個人消費の正の相関が高く、資産効果が働きやすいことを示している(32)。英国の住宅価格は、金融危機を受けて急激に下落した後、09年春以降は上昇に転じた（前掲第2-4-39図）。しかし、10年夏からは再び停滞しており、資産効果を通じた消費押上げが限定的で、家計が個人消費を抑制する原因になったとみられる。
第三に、雇用・所得環境の厳しさや物価上昇が、消費者のマインドを冷え込ませていることである。雇用環境をみると、失業率は、09年半ば以降、8.0％近傍で高止まりしている（第2-4-41図）。平均賃金は10～12月期に前年比1.8％と上昇しているが、同時期の消費者物価上昇率を下回っており、実質賃金は前年比▲1.6％と減少している。消費者物価は、エネルギー価格が騰勢を強めていることに加え、ＶＡＴ引上げの影響もあって、幅広い品目で上昇しており、家計の購買力を低下させている状況にある（第2-4-42図）。
11年入り後についてみると、住宅価格は伸び悩んでいる。また、消費者物価の大幅上昇が続いており、家計の購買力を押し下げているとみられる。雇用環境については、３月の失業率が7.7％まで低下したほか、企業の雇用見通しも改善するなど、明るさがみられるようになった。しかし、緊縮財政の影響で公務員の削減が続く中、雇用の先行きには不透明感も残る。家計を取り巻く環境には、依然として厳しさが残っていると考えられる。
（iii）高まるスタグフレーションのリスク
英国経済が個人消費の回復の遅れを背景に足踏み状態を続けていることもあり、実質ＧＤＰは11年１～３月期の時点で直近のピーク（08年1～3月期）を４％程度下回ったままである。この結果、依然として大幅な需給ギャップが存在しており、ＩＭＦ（2011）は英国の需給ギャップが10年に▲2.7％、11年に▲2.6％となり、その後も供給超過が続くものと予測している。一方で、物価上昇に沈静化の兆しはうかがえない。家計のインフレ期待が高まることで賃金引上げ圧力が強まったり、企業が価格転嫁を進める結果、広範囲な物価上昇が生じるリスクもある。
11年５月にイングランド銀行が公表したインフレーション・レポートでは、消費者物価上昇率は11年後半に前年比５％に達する可能性が高いとの見通しが示された。その後については、エネルギー価格の高騰等の一時的要因がはく落することで物価上昇率は低下していくとされているが、12年中はインフレ目標（前年比２％）を上回る可能性が高い見通しとなっている。一方、実質ＧＤＰ成長率に関しては、リスクが下振れ方向にあるとされ、少なくとも12年は過去の平均的な成長率を下回り、場合によってはマイナス成長もあるとの見通しとなっている。物価上昇と経済の停滞が共存する状況は今後も続くとみられ、英国はスタグフレーションのリスクにさらされている。
（４）イタリア
イタリアは、Ｇ７の一か国と数えられる国にありながら、ギリシャやアイルランドと同じように国家財政の悪化に起因するソブリン・リスクが懸念されている。
実質経済成長率をみると、2008年９月のリーマン・ブラザーズの破たんを契機とした世界金融危機発生と景気後退の深刻化に伴い、急激な落ち込みを示した。その後、09年の７～９月期にはプラス成長に転じたが、11年１～３月期においてもなお前期比年率0.4％の弱い伸びとなっている（第2-4-43図）。
失業率は、11年３月に8.3％となっており、07年１月と比較すると２％ポイント近く上昇している。特に、25歳未満の若年層の失業率は28.6％となっており、全年齢層平均の失業率の３倍を超える数値となっている。若年層の失業率の長期化により、将来的な労働力の質の低下が懸念される。また、長期失業が失業者全体に占める割合は、07年以降一貫してユーロ圏平均を上回っており、10年10～12月期においては失業者のうち約半数が長期失業となっている（第2-4-44図）。
労働生産性は、長期的にみると、01年７～９月期以降、恒常的に2000年の水準を下回る状況が続いている。他のユーロ圏諸国等と比較しても低い水準で推移し続けており、この点についてＯＥＣＤは、「イタリアの労働生産性は、他のＧ７諸国と比較しても明らかに対照的で、停滞している」と指摘している(33)（第2-4-45図）。
労働市場改革による若年失業率の低下や労働生産性の向上は、イタリア経済の成長を促進させるために非常に重要である。ただし、構造改革は、短期的には企業倒産や失業の増加を通じて景気に下押し圧力となるおそれがあり、また、構造改革の成果が経済成長に現れるまでには、時間がかかることに留意が必要である。また、イタリアについては、経済成長を阻害する要因として、労働市場における構造的な問題の他に、政治不信や再燃しているギリシャ財政危機のコンテイジョンが挙げられ、今後ともこれらの動向に注視していく必要がある。