アメリカの連邦財政収支（以下、「財政収支」という）については、2008年度に4,590億ドルの赤字（ＧＤＰ比▲3.2％）となり、単年度として過去最大となった。オバマ大統領が発表した予算教書によれば、09年度の財政赤字については、08年度の約４倍となる１兆8,410億ドル（ＧＤＰ比▲12.9％）となることが見込まれている。ＧＤＰ比でいえば、双子の赤字といわれたレーガン元大統領時代の６％台を大きく超過し、統計をさかのぼることができる1934年度以来、戦中（42〜45年度）を除いて過去最大となる。この要因としては、09年２月に成立したアメリカ再生・再投資法や度重なる金融安定化策によって歳出が大幅に増加することに加え、景気後退等に伴い所得税収や法人税収が減少することなどが挙げられる。さらに、10年度についても１兆2,580億ドル（ＧＤＰ比▲8.5％）と、２年連続で１兆ドルを突破すると見込んでいる。
  現下の類をみない金融危機と実体経済悪化の悪循環に対しては、財政政策を含むあらゆる措置を尽くして阻止することが最優先である。財政規律を強調し過ぎた場合には、必要十分な対策が採れず、政策の信頼性を失うおそれもあることから、一時的な財政収支の悪化はやむを得ないと考えられる。しかしながら、他方で、財政政策の実施を確保するためには、財源となり得る米国債の国際的な信認を維持し、将来的な財政再建について取り組む姿勢を示すことも必要であり、両者のバランスを図ることが重要である。
   オバマ大統領は、ホワイトハウス内での財政規律会議（注）において、ブッシュ前大統領から引き継いだ財政赤字を任期１期目の終わり（13年１月）までに半減させると発言した。予算教書によれば、13年の財政赤字は5,120億ドルと、09年度財政赤字の３割程度まで減少すると見込まれており、目標は達成される公算となっている。ただし、基準年となる09年度の財政赤字は財政刺激策等の一時的な政策措置で大きく膨らんでいることに加え、その後の財政収支の見通しの前提となる経済見通しについては、楽観的であるとの見方もある（図）。このほか、オバマ大統領は、クリントン元大統領時代に財政収支黒字化を達成した要因の一つであるPay-as-you-go原則 （義務的歳出の増加や減税に際しては、他の歳出削減や増税により財源を確保するスクラップ・アンド・ビルドの原則）といった財政ルールの復活や、実効性の乏しい予算プログラムの削減等の歳出削減案を提示しており、将来的には財政再建を目指す姿勢を示している。