第I部第２章のポイント

１．産業再生とは

●産業再生とは、政府が債務超過企業の事業再生を大規模に主導・支援することを指す。北欧・アジア危機諸国は政府主導で公的資産管理会社を設立し、産業再生に取り組んだ。アジア諸国はまた、ロンドン・アプローチの推進にも取り組んだ。
● 資産管理会社を設立して金融機関から不良債権を移管する方法は、「良い銀行、悪い銀行」アプローチと呼ばれる。これにより、金融機関はバランスシートを直ちに改善させることができ、資産管理会社は専門的・効率的に事業再生（もしくは債権等取得資産の早期売却）を進めることができる。
● アジア危機諸国は、債務者企業の支援等を要請する私的整理原則のロンドン・アプローチを調停委員会の設立などを通じて積極的に推進した。この結果、多くの不良債権が私的整理によって処理されている。

２．北欧・アジアの産業再生

●スウェーデンでは、90年代初めの金融危機に際して、国有化したノルド銀行の不良債権を買取る「悪い銀行」として公的資産管理会社（セキュラム）を設立した。セキュラムは、不良債権を査定した上で買取り、取得した資産の事業再生を迅速に進めた。査定には専門知識を有する米系の外資企業が活用された。
● フィンランドでは、90年代初めの金融危機に際して、公的資産管理会社（アーセナル）を設立し、「悪い銀行」グループを形成させた。その際、種類や規模にかかわらず不良債権を買取らせたため、事業再生は困難であったとされる。
● 韓国では、97年のアジア危機に際して集権的な公的資産管理会社（韓国資産管理公社（ＫＡＭＣＯ））を設立し、大規模に不良債権の買取りを進めた。99年以降は融資機能が付加されるなど、事業再生に重点が置かれている。また、政府指導のもとで金融機関主導のワークアウト（再建型私的整理）も進められた。
● マレイシアでは、97年のアジア危機に際して集権的な公的資産管理会社（ダナハルタ）を設立した。ダナハルタは、債務者企業に特別管財人を任命して資産を保全し、企業の再建計画を策定させるなどの強力な買取り・事業再生の権限が与えられた。また強力に調停を行う企業負債再編委員会（ＣＤＲＣ）が設立された。
● なお、アメリカでは民間での事業再生が活発である。80年代後半のＳ＆Ｌ危機に際して設立された整理信託公社（ＲＴＣ）は、資産を民間に売り渡す役割を果たし、これにより民間の事業再生ビジネスが拡大した。また、再建型の倒産法制であるチャプター11も、民間の事業再生に大きく貢献している。

３．産業再生成功の条件と産業再生機構

●海外主要国の経験からは、産業再生成功の条件として、（１）市場価格による不良債権買取り、（２）債務者企業の資産保全、（３）事業再生のための資金供給、（４）専門知識の活用、が重要であるといえる。
● ５月に業務を開始する我が国の産業再生機構では、不良債権の買取りは市場価格によるほか、債権の集約化を進める中で債務者企業の資産保全も図られる。また、再生資金の確保、民間叡智の活用にも努める予定である。産業再生機構の創設で日本経済の再活性化が期待される。