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第２章 緊急避難的な経済政策からの出口戦略 |
第２節 財政政策の出口戦略
３．主要国の財政健全化目標と取組
（１）アメリカにおける財政健全化の目標と取組
●財政健全化の目標
オバマ大統領は、09年２月に行った議会演説の中で「任期中に財政赤字を半減する」ことを公約している。具体的には、ブッシュ政権から引き継いだ約１兆3,000億ドルの財政赤字を任期を終える13年１月までに半減し、政策課題ごとのコスト削減と財政規律の強化によってこれを達成するとしている。また、コスト削減の手段としては、税制改革（高所得世帯の増税等）、海外軍事活動の縮小（イラクからの軍隊の撤退等）、医療保険制度改革、温室効果ガス排出権取引の導入、行政改革の徹底等で赤字削減を目指すこととしている。
●財政健全化策の実現可能性
ＯＭＢによる予算教書の年央改定では、上述のコスト削減策の実施により10年から13年の４年間で3,030億ドルの赤字削減を見込んでいる（第2-2-9表）。このうち海外軍事活動の縮小による削減額を2,650億ドルと見込んでおり、財政健全化の実現可能性については、海外軍事活動の縮小の動向如何によるところが大きい。
財政再建目標は今後の景気動向にも大きく左右される。前提とするシナリオ(8) 以上に景気が悪化する場合には、税収等の歳入の不足とともに、失業保険給付を始めとする歳出の増加などから財政赤字の規模も拡大するため、目標の達成は困難となる可能性がある。また、温室効果ガス排出権取引による削減効果（13年までの累計で1,550億ドル）の成否は、制度設計の在り方によるところが大きく、不確実性が高い。
医療関連支出は上述の通りシェアも大きく急速に拡大している分野であり、長期的視点に立った場合には医療保険制度改革の成否が財政再建の最大のかぎとなる。ＣＢＯによれば、メディケア、メディケイドについて現行制度を維持した場合、08年度の財政赤字ＧＤＰ比4.3％から、19年には5.3％に上昇し、30年には8.5％と倍増する見通しである。こうした状況に対し、改革では、国民皆保険の創設、医療コストの抑制等の課題を財政中立（財政収支に影響を与えない形）で実現することを目指しており、その財源として予算教書では10年度から19年度までの10年間で9,550憶ドルの医療保険準備基金の創設を盛り込んでいる。同改革案については、11月末現在、議会で調整中であるが、世論の反発も強く難航している（詳細はコラム参照）。
●財政規律強化の動き
財政規律強化に向けた取組としては、先代ブッシュ政権とクリントン政権の時代に導入され、90年代の財政再建を導いたＰＡＹＧＯ（Pay-As-You-Go）ルールの復活が再び議論されている。これは新たな義務的経費（公的医療保険や社会保障年金等）を増加させる場合あるいは減税を実施する場合には、その財政負担に見合う義務的経費の削減または増税を義務付けるルールであるが、オバマ政権は09年６月に議会に立法措置を要請している(9)。ＰＡＹＧＯルールは、あくまで現行の歳出及び歳入水準を維持する役割を持つに過ぎず、既存の支出プログラムの削減や増税を積極的に進めることを意図するものではないが、連邦政府の財政運営は、01年の同時多発テロ事件を契機に軍事費の拡張が続き、またその後の景気の拡大を背景に財政規律の弛緩がみられることから、今後の歳出抑制への寄与が期待されている。
●評価
アメリカの経済財政政策の現時点での出口戦略は、実現可能性に懸念がある。ＯＭＢの報告においても、09年５月の予算教書（詳細版）では13年度の財政赤字は5,120億ドル（ＧＤＰ比2.9％）と見込まれていたが、年央改定（09年８月）の結果、失業保険等の負担の増加や景気後退による税収の減少を背景に財政赤字は7,750億ドル（同4.6％）に拡大すると見込まれており（前掲第2-2-1図）、現行の財政再建策を前提とした場合には目標達成が困難であることが示唆されている。オバマ政権は、11年度予算教書（10年２月頃公表予定）で財政赤字の削減と債務残高のＧＤＰ比を安定化させる政策を提案するとしているが、景気見通しが想定を下回れば、その後も増税を含めた追加策に追われることとなる。
また、アメリカ国債は外国による保有比率が高く、国債（民間保有分）に占める割合は08年度末で48.3％となっている（第2-2-10図）。ドルは基軸通貨であり、各国政府の外貨準備あるいは金融機関等の運用手段としてアメリカ国債が重要な役割を果たしている。アメリカの財政再建の進ちょくは、国際金融システム全体に係る非常に重要な問題であり、財政再建策の実現可能性に対する懸念が生じないような取組が求められる。
| コラム：アメリカ医療保険制度改革
現在、アメリカでは、オバマ政権による医療保険制度改革案が議会で審議されているが、制度の在り方を巡って調整が難航しており、大きな争点となっている。本件は、アメリカの中長期的な財政の在り方を左右する、重要な問題である。 |
（２）欧州における財政健全化の目標と主要国の取組
●財政健全化と安定成長協定
現在のＥＵ加盟国の厳しい財政状況はＥＵの財政規律である安定成長協定(10)との関係では、「例外的な状況（exceptional circumstance）」とされ、ＧＤＰ比３％を超える財政赤字が許容されている状態にあるものの、金融危機前から財政赤字が著しい国や財政赤字の拡大が著しく看過できない国に対しては、09年２月から過剰財政赤字の是正が勧告されてきた（フランス（是正期限12年）、スペイン（同12年）、ギリシャ（同10年）、アイルランド（同13年）、英国（同13年度））(11) 。
加えて、09年10月７日、欧州委員会はドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、オーストリア、ポルトガル、チェコ、スロバキア、スロベニアに対しても過剰財政赤字の存在を指摘するレポートを提出した。その後、11月11日には上記のうちギリシャを除く13か国に対して財政再建開始の時期と目標を示している (12)。なお、ギリシャに対しては赤字削減努力が不十分であるとした。これらの国に対しては、今後ＥＵ経済・財務相理事会（ＥＣＯＦＩＮ）において正式に是正勧告が発動される可能性がある（第2-2-11表）。
国債増発による財政の持続可能性への懸念からアイルランド、ギリシャ、イタリア等の国債はドイツ国債とのスプレッドが拡大し約30〜140bpsとなっている。09年秋の時点では09年２月から３月のピーク時（ギリシャは約300bpsまで拡大）からは低下しているものの、金融危機前よりも高い水準で推移している。スプレッドが再び拡大した場合、金利上昇により民間投資がクラウディングアウトされて景気回復の足かせとなるだけでなく、利払い負担増加から財政の持続可能性への懸念が増加するおそれがある。
●財政政策の出口戦略に関する議論の方向性
09年10月１日のユーロ圏非公式財務相会合では、出口戦略を実施に移すのはまだ先であるものの、今から信頼のおける出口戦略の議論や枠組み作りを進める必要があるとし、出口戦略の実施時期については、11年に他の構造改革と併せて実施すべきであること、また、財政再建については、毎年ＧＤＰ比0.5％以上の構造的財政赤字の削減に取り組むことなどが合意された。
その後、10月20日のＥＵ財務相理事会において、各国は遅くとも11年には財政再建に着手すること、また、赤字が著しい一部の国についてはそれ以前に財政健全化に取り組むことが正式に表明された 。(13)
●各国における財政健全化に向けた動き
欧州各国では、ＥＵの安定成長協定に加え、独自のルールを模索する動きもみられる。
ドイツでは、09年２月、第二次連邦制度委員会（連邦と州の財政関係を改革するための連邦議会・連邦参議院合同の委員会）において、連邦政府の構造的財政収支を、平時には▲0.35％以内に抑制すること、また、州政府については、2020年以降、構造的財政赤字は許容されないというルールが発表され、その後憲法を改正して同ルールが明記された。この目標を達成するため、11年以降、ドイツ政府は連邦政府の構造的財政収支をＧＤＰ比で毎年0.25％削減していくことになる(14) 。ただし、09年10月、ドイツ第２次メルケル政権が11年から13年まで総額240億ユーロ（ＧＤＰ比約１％）の減税を実施する方針を示しており、当初見込まれていたペースでの財政再建の実現可能性に懸念が生じている。
スペインでは、09年９月に発表された10年予算案の中で、10年７月からのＶＡＴ引上げ（16％から18％へ）(15) 、景気対策の一環として08年に導入した400ユーロの個人所得税の減税措置を廃止する等の措置を発表した。
オランダでは、09年９月に発表した10年予算案の中で、09年秋から幅広い分野で歳出削減に向けた予算の見直しを実施し、11年予算に反映させるとした。
英国では、09年４月のバジェット・レポートにおいて、（i）13年度までに公的部門（一般政府及び公的企業）の借入れを265億ポンド（ＧＤＰ比２％）削減する、（ii）17年度までに公的部門の経常的収支（景気循環調整後）を均衡させる（09年におけるＧＤＰ比▲6.7％から毎年0.8％削減することになる(16) ）といった財政健全化の目標を打ち出している。
●評価
このように、欧州各国は金融危機対応によって大幅に悪化した財政状況を改善させる方向に舵を切り始めている。しかしながら、多くの国の景気の現状と見通しから判断すると、例えばユーロ圏ではＧＤＰギャップは10年にも拡大する見通しであるなど、現時点あるいは10年での財政再建の開始は時期尚早であると考えられる（前掲第2-2-8図）。
欧州の財政再建に際しては、以下の三点からそのペースは景気に配慮して緩やかなものとすることが望ましいと考えられる。第一に、先行きは緩やかな持ち直しが見込まれるとはいえ、当面は経済成長率が低い水準で推移するとみられる上に、先行きの下方リスクも高いこと、第二に、ＥＣＢ及びＢＯＥは既に低金利政策を採っていることから、財政再建による成長押下げを相殺できるような追加的な金融緩和の余地が乏しいこと、第三に、国境を越えた財政政策の漏出効果が大きいこと、である。
安定成長協定という枠組みの信頼性を維持することは必要であるが、拙速な財政政策の転換によって景気の腰折れを招くことのないよう十分留意する必要があろう。