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第I部 海外経済の政策分析 |
パート１：中国経済５つのトピック
● 不良債権の現状
中国人民銀行（中央銀行）によると、国内で圧倒的なシェアを持つ（2001年総資産シェア64.5％（トピック2-1図））４大国有商業銀行（中国工商銀行、中国銀行、中国農業銀行、中国建設銀行）の2002年４月末の不良債権比率は24.54％とされている。これは通貨金融危機を経験した他のアジア諸国及び日本と比べても非常に高い水準にある（トピック2-2図）。しかも、この数字は資産管理公司（後述）への不良債権移管後の数字であり、これを加えると実際は30％を超えるとみられ、この場合でもインドネシアに次いで高い水準にある。さらに、不良債権分類方法が国際基準に従っておらず、実態はさらに上回るのではないかと公表数字の正確さが疑問視されている(1)。その他の金融機関の不良債権比率をみると、株式制商業銀行が12.94％（2001年末）と比較的低い。これは、４大国有商業銀行に比べて国有企業向け政策融資（後述）が少ないことや、規模が小さい分コストが低いことなどが理由とみられる。一方、農村信用合作社（信用組合）等の農村金融機関は経営不振が深刻といわれており、不良債権比率は４大国有商業銀行を上回るとみられる。
●不良債権発生のメカニズム
中国の金融システムにおいては、国有銀行が国有企業への投資手段としての役割を担ってきた。すなわち貸し手も借り手も国有企業であったことから、リスク管理の強化や利益獲得の誘因は働かなかった。国有銀行は、このようなソフトな予算制約の下で採算を度外視した貸出を行い、その結果過剰投資が生じた。また、国有企業の業績が悪化しても、失業者の発生を回避したい政府の意向により貸出は継続された。一方、証券市場の発達が不十分なことから預金者には他に資産運用手段がなく、預金は常に国有銀行に集中したため、国有銀行は低コストかつ潤沢な資金に恵まれていた。また、1990年代前半に都市部の不動産価格が高騰し、不動産向け貸出が急増したことも不良債権拡大の原因となった。なお、中国人民銀行が金額の大きな不良債権について発生原因を調査したところ、(i)銀行の脆弱な内部統制（22％）、(ii)企業の経営悪化（43％）、(iii)マクロ経済政策や環境の変化（35％）という結果になっている。
このように不良債権問題は金融システムの問題だけでなく、赤字にあえぐ国有企業の過剰債務問題と密接に関わっており、その解決には国有企業改革の推進が不可欠となっている。
● 不良債権対策のポイント
こうして積み上がった不良債権に対して、1998年以降、政府は対策を強化しているが、主なポイントは以下の３点である。
第一に、公的資金投入による銀行の自己資本増強である。98年、４大国有商業銀行に対して特別国債の発行により2,700億元（98年ＧＤＰ比3.4％）が資本注入された。しかし自己資本は依然として脆弱なままであり、2001年末時点では中国銀行を除き、残り３行は国際決済銀行（ＢＩＳ）の基準である８％を下回り、５％台もしくはそれ以下とみられる。今後国有商業銀行は、ガバナンス強化等の観点から株式会社化を進め、最終的には株式市場への上場により資本調達を行っていく方針とされている。
第二に、不良債権のバランスシートからの切離しである。これについては、資産管理公司（ＡＭＣ：Asset Management Corporation）が99年に設立され、2000年末までに1.4兆元（2000年ＧＤＰ比15.6％）の不良債権の買取りが行われた。人民銀行によれば、買取りにより４大国有銀行の不良債権比率はおよそ10％ポイント低下したとされている。ＡＭＣは、アメリカの整理信託公社（ＲＴＣ：Resolution Trust Corporation）を参考に、政府全額出資により４大国有銀行それぞれに対し１社ずつ設立された（トピック2-3表）。不良債権の買取りは、時価で行われるのが諸外国の通例であるが、中国では、ＡＭＣが金融債（実質的に政府保証債とみられている）の発行や人民銀行からの借入により、簿価で買取りを行った。買取りの対象となる不良債権が、95年の商業銀行法公布以前に行った貸出、すなわち政策融資として行われたものに限定されていることから、買い取った債権の回収の過程で発生する損失は、最終的には財政が負担するものとみられている。しかしこのような簿価買取りについては、モラルハザードが生じるとの批判が多い。
第三に、買い取った不良債権の処理方法としては外資も含めた公開入札や債務株式化等が導入されている。これまでに買い取った1兆3,939億元のうち、2002年６月までに回収した現金は454億元である。処分額に対する回収率は21.6％に達しているが、買取り資産全体に対する回収率では3.3％と低水準にとどまっている。この背景には、買取り資産に比較的処分が容易な不動産が少なく、処分が難しい生産設備が多いことが挙げられる。また、債務株式化の場合には、旧経営陣の抵抗や政府の介入等によってＡＭＣ主体の企業改革が進められず、企業が３年連続黒字の上場条件を満たせないことが多く、転換した株式の売却が進まないこと等が挙げられる。
● 不良債権問題の今後
このような不良債権の重しが、中国経済を圧迫している。銀行がリスク回避的になった結果、貸出が大型国有企業に集中、中小企業の資金調達難が生じている。アジア開銀研究所のレポートは、買取りが一部分であったことから不良債権の重荷が銀行に残り、その結果貸出の減少が生じていると指摘している。同研究所はむしろ一度に全部買取り、銀行を身軽にした上で有意義な案件への貸出を行わせるべきだとしている。
ＷＴＯ加盟により、2006年までに外資系金融機関の中国市場への参入が自由になることも、銀行に体力・競争力の強化を迫っている。こうした状況の中、人民銀行は2006年末までに４大国有銀行の不良債権比率を15％まで引き下げることを目標に掲げている。政府は今後公的資金による不良債権買取りは二度と行わないとしているが、不良債権処理に必要なコストは極めて大きいとみられ、公的資金投入は不可欠であるとみられている。
不良債権処理コストに関する試算を紹介しておこう。ＯＥＣＤは、公的資金注入により自己資本を引き上げ、かつ不良債権の買取りにより金融システム全体の不良債権比率を10％まで引き下げるとした場合、公表された不良債権データをもとにするとＧＤＰ比29％（2000年）相当の財政負担が必要であるとし，不良債権が公表数字より多い場合には、財政負担はＧＤＰ比で最大50％を超えると推計している。
また、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は中国の銀行の不良債権比率を少なくとも50％とみており、15％まで引き下げるのに必要なコストは3.33兆元（2001年ＧＤＰ比34.7％）になると推計している。また、これを銀行が利益の範囲内で処理するとした場合には17年を要するとし、公的資金の投入を促している。
最終的な問題は、これらのコストを財政が負担可能かどうかに帰着する。ＯＥＣＤは、上述のような大胆な不良債権処理に伴い政府債務が増大しても、将来的に高い経済成長を維持できれば財政は破綻することなく、長期的に持続可能であるとしている。ただし、これは利子率が名目成長率を下回る仮定を置いているが、それが現実に妥当するかどうかには疑問も残る。
今後中国が安定した成長を続けていくためには、不良債権問題の解決は避けては通れない道程である。問題の先送りはさらなる不良債権を生じさせ、最終的な処理コストを増やすことにつながる。中国の不良債権問題に対しては、正確な現状把握に基づいた、迅速かつ大胆な処理が求められている。