第２章　（１）地域経済の関心の高い環境変化・事象

本節では、景気ウォッチャーの景気の現状・先行き判断理由に着目し、各地域経済で関心の強い事象を確認する。

（１）2025年以降の景気ウォッチャー調査のコメント

（景気ウォッチャーのコメントは地域の関心事を図るバロメーター）

景気ウォッチャー調査では、調査客体である景気ウォッチャーに対して景気判断を行うに当たって、その景気判断理由（以下、「コメント」）を求めており、その結果をテキストデータとして公表している。これらのコメントには、その時々の様々な出来事が反映され、特定のワードに着目することで、調査時点において当該地域でどのような事象が話題や関心事となっていたかを把握することができる。いわば、地域の関心事を図るバロメーターと言える。

例えば、2025年以降において「万博」というワードに着目すると、大阪・関西万博開催期間前後に「万博」に言及する景気ウォッチャーのコメントは全ての地域でみられたが、その中でも、開催地である近畿では、当然、他地域を圧倒する数のコメントがみられ、万博開催期間中は毎月多くの景気ウォッチャーが「万博」に言及していた。特に、2025年４月から10月は毎月15％程度の景気ウォッチャーが言及しており、近畿では「万博」が非常に関心の高い事案であったことが分かる。

このように、地域別に景気ウォッチャーのコメントを分析し、主要ワードの言及割合の推移を確認すれば、その地域において関心の高い環境変化や事象が浮き上がってくる。以下では、上記の「万博」も含めて、「価¹⁰・値上」、「外国人・インバウンド」や「米国・関税」など、主要ワードに言及しているコメントを集計し、そのワードに言及しているコメントの割合を求めてみた。これにより各地域の景気ウォッチャーがどういった事象や問題に関心を抱いているかが把握できる。

（2025年以降、物価上昇、インバウンド、米国の関税措置に関する言及割合が高い）

2025年に入ってからのコメント集計結果をみると、現状・先行き判断¹¹ のコメント共に「価・値上」、「外国人・インバウンド」、「米国・関税」に言及する景気ウォッチャーが多いことが分かる。

「価・値上」に言及するコメントの割合は高い状態が続いており、現状・先行き判断共に過去１年程度を通じて全ての地域でおおむね３割程度で推移している。コメントの内容をみると、値上げで売上が増加したといった物価上昇をポジティブに捉えるコメントもあるが、大半は、物価上昇で客の財布のひもが固いといった物価上昇をネガティブに捉えるものである。

また、「外国人・インバウンド」に言及するコメントみると、北海道、近畿や九州といった地域で言及割合が高い（図表２－１（１）（４）（６））。さらに、言及割合の大きさは時期によって違いがみられ、現状・先行き判断共に日本において大災害が起こるとの風説の広がった2025年前半に加え、中国政府より日本への渡航を避けるよう注意喚起がなされたことを受けて、2025年第４四半期以降もその割合が高まっている。

次に「米国・関税」に言及するコメントだが、北関東、東海、中国地方といった地域で言及割合が高いが、その割合は現状・先行き判断共に2025年４月の米国の相互関税の発表から７月の日米間の関税交渉の合意までの間で大きく高まっている（図表２－１（２）（３）（５））。東海では2025年４－６月期に現状判断で１割程度の景気ウォッチャーが、先行き判断では２割弱の景気ウォッチャーが関税に言及してコメントするなど製造業のシェアが高い地域で関心が高い事象であることが分かる。

（２）地域の景況感への影響

（物価上昇は全国的にネガティブな反応が続くものの、意識に変化の動き）

こうしたワードに言及している景気ウォッチャーが景況感に対してどのような見方を持ち、それが地域の景況感にどの程度の影響を及ぼしているのかを確認する。ここでは、各地域で言及割合の高い、つまり関心の高い事象である物価上昇、インバウンド、米国の関税措置について、それらに関連する「価・値上」、「外国人・インバウンド」、「米国・関税」というワードに言及する景気ウォッチャーの判断が域内のＤＩ押下げにどの程度影響したかを計算した¹²。

まず、物価上昇の影響だが、現状・先行き判断共に全ての地域でほぼ毎月ＤＩの下押し要因となっており、継続する物価上昇が景況感を押し下げる要因となっていることが分かる（図表２－２（１）（２））。一方、2025年半ば頃から、現状判断については多くの地域で下押しの影響が小さくなってきている。これには、二つの要因があり、一つ目は物価上昇に言及するコメントの割合が低下する動きがみられたため、二つ目は商品単価の上昇が収益の増加につながるなどといった、物価上昇を前向きに捉えるコメントが増えているためであり、物価上昇に対する意識は徐々に変わりつつあることがうかがえる。

（インバウンド需要の変動や米国の関税措置の影響は地域や時期ごとに異なる）

次に、インバウンドの変動と米国の関税措置の影響をみると、地域や時期ごとに異なる動きとなっている。まず、インバウンドの変動の影響については、2025年中、春から夏頃にかけてと、年末以降に現状・先行き判断で下押し要因となった地域がみられる（図表２－３（１）（２））。春から夏頃にかけては、日本で大災害が起こるとの風説が広がり、それを受けて香港などアジアを中心とする国・地域からの訪日客が減少したこと、年末以降は11月に中国政府より日本への渡航を避けるよう注意喚起が行われた結果、主に中国からの訪日客が減少したことを受けたものであり、現状判断では、いずれの時期でも、近畿や九州で下押しの影響が比較的強く出たとみられる。

続いて、米国の関税措置の影響だが、景気ウォッチャーのコメント数は米国の通商政策の変化に合わせて2025年に入ってから増加しており、米国による相互関税が発表された４月に現状・先行き判断共に下押しの影響が最も大きくなり、北関東、東海、中国地方といった地域で影響が強く出ていた。日米間の関税交渉の合意がなされた2025年７月以降は言及する景気ウォッチャーが減少するとともに、日米合意を前向きに捉えるコメントもみられ、2025年後半にかけて押上げに転じた地域もある（図表２－４（１）（２））。さらに、現状判断では言及するコメント数は少なくなっているため、ＤＩの変動要因とならない地域・月もあるが、北関東では2026年に入ってからも下押し要因となる月もあり、地域によっては長く景況感を押し下げる要因となっていることがうかがえる。また、先行き判断では、影響が小さくなっているものの、引き続き域内の景況感の下押し要因となっている地域は多く、輸送用機械など地域の基幹産業への影響を懸念する見方は消えていないと考えられる。

コラム２：景気ウォッチャー調査改善の取組