付注、付図

付注１－１　最低賃金引上げを含むパート・アルバイト労働者の時給上昇が地域経済へ与える影響の試算

１．概要

最低賃金引上げの影響を含むパート・アルバイト労働者の募集賃金（時給）の上昇が地域経済に与える影響について、募集賃金の上昇に応じてパート・アルバイト労働者の所得が増加したと想定し、簡易的に規模感の試算を行った。

２．使用データ、計算方法

1. パート・アルバイト労働者数：総務省「令和４年就業構造基本調査」の都道府県別データ
2. 募集賃金（時給）上昇額：「ＨＲｏｇ賃金ＮＯＷ」の都道府県別データ
3. パート労働者の年間平均労働時間：厚生労働省「令和５年度毎月勤労統計」の全国平均データ×12月分
4. 都道府県別の名目雇用者報酬増加分を計算(＝上記①×②×③）
5. 消費性向：内閣府「県民経済計算」の「名目家計最終消費支出(除く持ち家の帰属家賃)／名目県民雇用者報酬」※2019年度の都道府県別データ
6. 都道府県別の名目消費増加分を計算（＝上記④×⑤）

付注１－２　地方公務員の賃上げによる地域経済への影響試算

１．概要

地方公務員の賃金上昇が地域経済に与える影響について、１％の賃金上昇を想定して簡易的に試算を行い規模感の把握を行った。

２．使用データ、計算方法

1. 令和４年度地方普通会計決算における地方公務員（都道府県・市町村計）の職員給：総務省「地方財政状況調査」の都道府県別データ
2. 地方公務員の想定賃上げ率：１％で仮置き
3. 都道府県別の名目雇用者報酬増加分（上記①×②で計算）
4. 消費性向：内閣府「県民経済計算」の「名目家計最終消費支出(除く持ち家の帰属家賃)／名目県民雇用者報酬」※2019年度の都道府県別データ
5. 都道府県別の名目消費増加分（上記③×④で計算）
6. 民間消費支出１単位変化に対する生産誘発係数：各都道府県が公表している2015年産業連関表における生産誘発係数
7. 各都道府県内の生産波及効果額（上記⑤×⑥で計算）

付図１－１　都道府県別/産業別労働組合加入率

付図１－２　都道府県別にみた大企業に勤める雇用者の割合