『地域の経済2017 －地域の「稼ぐ力」を高める－』の公表にあたって

内閣府経済財政分析担当では、年１回、「地域の経済」と題して、地域経済に関する報告書を公表しています。今回は、2016年後半以降を中心に、地域別にみた経済の動向を概観するとともに、地域の「稼ぐ力」をキーワードに地域経済の課題を分析しています。

地域の経済動向をみると、完全失業率は全ての都道府県で改善し、有効求人倍率は、全ての都道府県で１倍を超えるなど、雇用・所得環境の改善が続いています。生産や消費についても、多くの地域で増加していますが、地域による相違も見られます。第１章では、これらの動向やその背景を概観しています。

地域の持続的な成長を実現するためには、短期的な需要創出にとどまらず、当該地域経済の自律的な成長力、「稼ぐ力」の向上が必要です。第２章では、この「稼ぐ力」の向上について、自然環境、人的資本、物的資本といったストックの活用に注目するとともに、無形資本の一つである「地域ブランド」の経済的価値を分析し、その価値をＩＴやグローバル化を活用して高める方策等について解き明かそうとしています。

本報告が地域経済の現状に関する理解と地域活性化に向けた取組の一助となれば幸いです。

最後に、本報告の作成にあたって、関係省庁、地方自治体や企業などの皆様にヒアリングやデータ提供等を通じてご協力を賜りました。この場を借りて深く感謝を申し上げます。

2017年８月

内閣府政策統括官（経済財政分析担当）

中村　昭裕