図表目次
第1章 地域別にみた経済の動向
- 第1-1-1図 小売業販売額（6業態合計）（税込、全店ベース）
- 第1-1-2図 スーパー売上高（税込、全店ベース）
- 第1-1-3図 百貨店売上高（対前年比（税抜、既存店ベース））
- 第1-1-4図 耐久財（家電販売額）
- 第1-1-5図 耐久財（乗用車新規登録・届出台数（前年同期比）、車種別寄与度）
- 第1-1-6（1）図 サービス支出（旅行、外食、携帯電話等の使用料）
- 第1-1-6（2）図 地域別サービス支出
- 第1-1-7図 高齢世帯の消費
- 第1-1-8図 費目別にみた消費支出のシェア（高齢世帯（65歳以上）、それ以外の世帯（65歳未満））
- 第1-1-9（1）図 居住地の人口規模別にみた高齢世帯（65歳以上）の消費支出ウェイト（2014年、全体との差）
- 第1-1-9（2）図 居住地の人口規模別にみたその他の世帯（65歳未満）の消費支出ウェイト（2014年、全体との差）
- コラム1-1図 地域別消費額の変化（前年同月比、2014年3月、4月）
- コラム1-2図 世帯主の年齢階級別 貯蓄非保有世帯の割合（2人以上の世帯、2014年）
- コラム1-3図 地域別消費額の変化（前年同月比、2014年3月、4月、全国平均からのかい離）
- 第1-1-10図 外国人観光客の延べ宿泊者数のシェア（2015年）
- 第1-1-11図 旅館とホテルの客室稼働率（2012年、2015年）
- 第1-1-12図 旅館とホテルの客室稼働率の変化の要因
- コラム2-1表 新幹線の開業状況
- コラム2-2図 開業後の延べ宿泊者数の推移（前年同期比）
- コラム2-3図 コメント数の割合（新幹線、先行き）
- 第1-2-1図 地域別鉱工業生産
- 第1-2-2図 日銀短観（業況判断 全規模・非製造業と対個人サービス）
- 第1-2-3（1）図 中小企業の景況感（製造業、非製造業）
- 第1-2-3（2）表 中小企業の景況感（主なコメント、2016年4-6月期）
- 第1-2-4図 企業利益
- 第1-2-5図 設備投資
- 第1-2-6図 製造業の業種別構造の変化（全国、財別シェア）
- 第1-2-7図 産業別構造の変化（地域別シェア）
- 第1-2-8図 産業別構造の変化（レート・シェア分析、2000年、2014年）
- 第1-2-9図 税関の総輸出額に占める品目別シェア（2000年、2014年）
- 第1-2-10図 ＯＥＣＤ景気先行指数（ＣＬＩ）と地域別鉱工業生産の相関
- 第1-2-11表 地域における産業集積の類型
- 第1-2-12表 企業誘致事例
- 第1-3-1図 有効求人倍率（就業地別、季節調整値）（2012 年10-12 月期と2016 年４-６月期の比較）
- 第1-3-2図 完全失業率（原数値）（2013年1-3月期と2016年1-3月期の比較）
- 第1-3-3（1）図 職種別有効求人倍率（2015年7-9月期～2016年4-6月期）
- 第1-3-3（2）図 サービスの有効求人倍率（2015年7-9月期～2016年4-6月期）
- 第1-3-3（3）図 建設業の有効求人倍率（2015年7-9月期～2016年4-6月期）
- 第1-3-4図 地域別新規求人数の産業別寄与度（2015年10-12月期～2016年4-6月期）
- 第1-3-5図 有効求人倍率と現金給与総額（2011年4月-2016年3月）
- 第1-3-6図 フルタイム、アルバイト・パートの時給の伸び率（2012-2015年の累積変化率）
- 第1-3-7図 最低賃金額とアルバイト・パート年平均時給の伸び率（2011-2015年）
- 第1-3-8図 女性の労働参加率（国際比較）
- 第1-3-9図 我が国における女性の労働参加率（2010年、2015年）
- 第1-3-10図 我が国における高齢者（60歳以上）の労働参加率（2010年、2015年）
- 第1-3-11図 都道府県別の女性の労働参加率（15-64歳）
- 第1-3-12図 年齢階層別の女性の労働参加率（2015年）
- 第1-3-13（1）図 女性の人口（25-49歳）一人当たりの保育所の定員（2014年）と労働参加率（2015年）
- 第1-3-13（2）図 女性の正規雇用比率（2012年）と労働参加率（2015年）
- 第1-3-13（3）図 週60時間以上働く割合（男性、2012年）と女性労働参加率（2015年）
- 第1-3-14図 我が国における高齢者（60歳以上）の労働参加率（2010年、2015年）
- 第1-3-15図 年齢階層別の労働参加率（2015年）
- 第1-3-16図 後期高齢者の一人当たり医療費（2014年度）と高齢者の労働参加率（2015年）
- 第1-3-17図 介護をしている割合（2012年）と高齢者の労働参加率（2015年）
- 第1-4-1表 平成28年熊本地震の被害の発生状況
- 第1-4-2（1）表 震災によるストックの毀損額
- 第1-4-2（2）表 4月15日-5月18日（34日間）に生じたフローの損失見込額損失額
- 第1-4-2（3）表 地震による九州7県の宿泊キャンセル数（2016年4月、5月）
- 第1-4-2（4）図 ゴールデンウィーク期間中の観光への影響
- 第1-4-2（5）図 震災のマインドへの影響（景気ウォッチャー調査、現状判断ＤＩ）
- 第1-4-2（6）図 地震に関するコメントを含むＤＩの推移
- 第1-4-2（7）表 地震に関する主なコメント
- 第1-4-3（1）表 熊本地震復旧予備費の内訳
- 第1-4-3（2）図 九州観光支援策の概要
第２章 少子高齢化・人口減少と地域の経済
- 第2-1-1図 都道府県人口一人当たり純移出の現状と先行き
- 第2-1-2図 都道府県人口一人当たり地方交付税交付金
- 第2-1-3図 年金給付額が県民可処分所得（家計部門）に占める割合
- 第2-1-4図 地方創生の取組（まち・ひと・しごと創生基本方針2016）
- 第2-1-5図 都道府県別の実質労働生産性（2013年）
- 第2-1-6図 まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015改訂版）における施策と目標
- 第2-2-1図 国籍別外国人観光客の延べ宿泊者数のシェア（アジア、欧米）（2015年）
- 第2-2-2図 アジア地域から／出身の外国人観光客の延べ宿泊者数の割合（2015年）
- 第2-2-3図 国籍別訪問日数（2015年）
- 第2-2-4図 国籍別一人当たりの消費支出額（2015年）
- 第2-2-5（1）図 消費支出の品目別シェア（2015年）
- 第2-2-5（2）図 外国人観光客（中国）の消費支出の変化（2015年、2016年4-6月期）
- 第2-2-6図 外国人観光客のリピーターの動向（2015年）
- 第2-2-7図 日本版ＤＭＯの概要と取組事例
- 第2-2-8図 主な地方空港における空港利用率（2015年）
- 第2-2-9図 主な地方空港 入国者別の外国人観光客の消費額
- 第2-3-1図 都道府県別人口密度（1.当たりの人数）の推移
- 第2-3-2図 転入超過数（3大都市圏、他道県合計）2010年-2015年平均
- 第2-3-3図 各都道府県におけるＤＩＤ数の推移（1970年-2010年）
- 第2-3-4図 各都道府県におけるＤＩＤ人口比率（寡占度）の推移（1970年-2010年）
- 第2-3-5表 サービス提供施設別の必要需要規模(3大都市圏を除く)
- 第2-3-6表 将来人口を前提にした場合に立地が厳しくなるサービス別自治体数（3大都市圏を除く）
- 第2-3-7表 将来人口の規模別市町村数と立地困難なサービス例
- 第2-3-8表 情報通信技術（ＩＴ）の活用によるサービスの取組例
- 第2-3-9図 通信販売市場の推移（税込）
- 第2-4-1表 集住化への取組を行う地方公共団体の政策手段
- 第2-4-2図 集住化に向けた取組を行う団体数
- 第2-4-3（1）表 コンパクトシティ政策に係る青森市の主なできごと
- 第2-4-3（2）図 中心市街地人口とマンション戸数の推移
- 第2-4-3（3）図 アウガ来館客数と店頭売上の推移
- 第2-4-4（1）表 コンパクトシティ政策に係る富山市の主なできごと
- 第2-4-4（2）図 新旧富山港線の1日平均輸送人員の推移
- 第2-4-4（3）図 中心市街地の社会増減と建築着工数割合の推移
- 第2-4-5表 都市計画等による用地規制の概要と課題
- 第2-4-6表 非効率な土地利用の誘因となりうる土地税制上の優遇措置
- 第2-4-7表 空き家対策について
- 第2-4-8表 都市再生特別措置法による支援措置
- 第2-4-9（1）図 旅客輸送に占める各交通手段の割合（人キロベース）
- 第2-4-9（2）図 自家用乗用車の普及程度（都道府県別）
- 第2-4-10（1）表 過去10年程度の乗合バス会社の倒産・転換・廃止等の事例
- 第2-4-10（2）図 近年廃止された乗合バス路線距離（累積）
- 第2-4-11図 日常の買い物に不便を感じる高齢者の割合（地域別時系列）
- 第2-4-12図 ブロック別バス会社の収支構造（2014年度）
- 第2-4-13図 都道府県別バス路線維持に係る住民一人当たりの負担額（2016年申請額ベース）
- 第2-4-14表 既存バス事業者の収益改善例
- 第2-4-15表 新交通サービスの提供事例
- 第2-4-16表 今後本格導入が期待される交通サービス事例
第３章 少子高齢化・人口減少と地方財政の課題
- 第3-1-1（1）図 病院病床一床当たりの75歳以上人口
- 第3-1-1（2）図 介護ベッド一床当たりの75歳以上人口
- 第3-1-2図 社会保障（医療・介護）収支の変化
- 第3-1-3図 4歳以下人口に対する保育所定員の比率
- 第3-2-1（1）図 人口一人当たり非民生費歳出の分布
- 第3-2-1（2）図 人口一人当たり非民生費と人口規模
- 第3-2-1（3）図 人口一人当たり非民生費と人口密度
- 第3-2-2（1）図 人口一人当たり民生費の分布
- 第3-2-2（2）図 人口一人当たり民生費と高齢化率
- 第3-2-3図 一人当たり行政コスト指数（2013年度）
- 第3-2-4表 標準化、ＩＴ化による改善程度
- 第3-2-5（1）図 窓口業務の民間委託に取り組む自治体の割合（2014年10月）
- 第3-2-5（2）表 外部委託による改善程度
- 第3-2-6表 共同処理方式の取組全体像
- 第3-2-7表 新たな広域連携制度の活用事例
- 第3-2-8（1）図 自治体クラウドを導入している自治体の割合（2016年1月）
- 第3-2-8（2）表 行政事務に関する共同方式採用事例
- 第3-3-1図 主な社会資本ストック（地方管理分、2012年度）
- 第3-3-2（1）図 総人口一人当たりの将来のストック額（道路）
- 第3-3-2（2）図 年少人口一人当たりの将来のストック額（学校）
- 第3-3-3図 人口規模別の現在の建設投資額と将来の更新費用負担
- 第3-3-4図 集約化や複合化の取組と効果1
- 第3-3-5図 集約化や複合化の取組と効果2
- コラム3-1図 公立病院の概況
- コラム3-2図 医業損益が改善・悪化した病院とその要因（全632病院）
- コラム3-3図 入院・外来収益の変化要因