参考文献等
第１章
外務省（2016） 「最近のビザ緩和一覧（一般旅券所持者）」（2016年５月）
経済産業省（2015a） 「製紙産業の現状と今後の方向性」
経済産業省（2015b） 「鉄鋼業の現状と課題」
中小企業庁（2006） 「中小企業白書」
観光庁、経済産業省（2014） 「外国人旅行者等への消費税免税販売制度について」（2014年10月）
気象庁（2012） 「【気象庁技術報告】平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震調査報告」
新潟県（2004） 「平成16年新潟県中越大震災被害状況」
兵庫県（2010） 「阪神・淡路大震災の復旧・復興の状況について」
大分県（2016） 「平成28年４月16日以降に発生した地震に伴う災害情報について」
日本銀行（2016） 「経済・物価の展望（2016年１月）」（2016年１月）
九州経済調査協会（2016） 「熊本地震による九州経済への影響」
三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券（2016） 「熊本地震が経済に及ぼす影響」
森川正之（2015） ＲＩＥＴＩディスカッションペーパーシリーズ「知識・情報集約型サービス業の立地と生産性」
第２章
内閣官房、国土交通省、観光庁（2015） 「日本版DMO形成・確立に係る手引き（第１版）」（2015年11月）
消費者庁（2014） 「平成26年消費者白書」
総務省（2015） 「平成27年情報通信白書」
厚生労働省（2014） 「平成26年財政検証結果 レポート」
経済産業省（2013） 「中心市街地の再活性化に向けて（提言）」
国土交通省（2008） 「よくわかる中心市街地のまちづくり」
国土交通省（2009a） 「コミュニティバスの導入に関するガイドライン」
国土交通省（2009b） 「地域公共交通に関する新技術・システムの導入促進に関する調査業務報告書」
国土交通省（2011） 「超小型モビリティの利活用に関する実証実験等による調査業務」
国土交通省（2012） 「超小型モビリティ導入に向けたガイドライン」
国土交通省（2013a） 「超小型モビリティの取組み」
国土交通省（2013b） 「オートパイロットシステムの実現に向けて中間とりまとめ」
国土交通省（2013c） 「ＢＲＴ導入促進にむけて」
国土交通省（2013d） 「今後の社会資本の維持管理・更新のあり方について」
国土交通省（2014） 「国土のグランドデザイン2050」
国土交通省（2015a） 「自家用有償旅客運送事務実施マニュアル」
国土交通省（2015b） 「平成27年版 交通政策白書」
国土交通省（2015c） 「経済財政一体改革推進委員会 非社会保障ワーキング・グループ」提出資料
国土交通省（2015d） 「コンパクトシティ形成支援チーム会議」第一回資料
国土交通省（2015e） 「みんなで進める、コンパクトなまちづくり～いつまでも暮らしやすいまちへ～」（2015年８月１日時点版）
国土交通省（2015f） 「コンパクトシティの形成に関連する支援施策集（平成27年度）」
国土交通省（2015g） 「交通政策基本計画の主な取組の進捗状況について」
国土交通省（2016） 「ＬＲＴ（次世代型路面電車システム）の導入支援」
青森市（1999） 「青森市都市計画マスタープラン」
青森市（2016a） 「新生アウガを目指して（案）」
青森市（2016b） 「青森市新総合計画－元気都市あおもり－市民ビジョン 後期基本計画」
青森市「中心市街地統計情報」
富山市（2009） 「富山市はなぜコンパクトシティを目指したのか？－公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり－」
富士市（2008） 「富士市DMV導入基本計画」
新経済連盟（2015） 「シェアリングエコノミー活性化に必要な法的措置に係る具体的提案」
(独)労働政策研究・研修機構「国別基礎情報」
(独)労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較」
(財)海外職業訓練協会「雇用労働関係法令一覧」
せとうち観光推進機構ホームページ
日本銀行大阪支店（2016） 「関西におけるインバウンド需要の動向～「訪日外国人消費動向調査」の個票データを用いた分析～」
日本貿易振興機構「各国の基本情報」
（株）日本能率協会総合研究所（2016） 「自動走行の制度的課題等に関する調査研究報告書（平成27年度警察庁委託事業）」
日本政策投資銀行、日本経済研究所(2015) 「地域公共交通システムのあり方に係る調査」
饗庭伸（2015） 「都市をたたむ」花伝社
浅野純一郎・原なつみ（2014） 「地方都市におけるＤＩＤ縮小区域の発生状況とその特性に関する研究」日本都市計画学会都市計画論文集 vol.49 No.3
伊藤敏安（2015） 「人口構成の変化による普通交付税への影響―2020年における基準財政収入額・基準財政需要額の試算―」地域経済研究 第26号
新井俊行（2014） 「リサーチ・メモ 改正都市再生特別措置法の課題」一般社団法人土地総合研究所 2014年５月30日
内藤伸浩（2015） 「人口減少時代の公共施設改革」時事通信出版局
金本良嗣・藤原徹（2016） 「都市経済学」東洋経済新報社
黒田達郎・田淵隆俊・中村良平（2008） 「都市と地域の経済学」有斐閣ブックス
石弘光（2008） 「現代税制改革史」東洋経済新報社
深山剛・加藤浩徳・城山英明（2007） 「なぜ富山市ではＬＲＴ導入に成功したのか？－政策プロセスの観点からみた分析－」2007年 Vol.10 No.1 Spring 運輸政策研究所
西山弘泰（2007） 「首都圏郊外におけるミニ開発地域の形成要因と住民特性」明治大学文学研究論集 27号
野村文吾（2013） 「（公社）日本バス協会 第58回 全国バス事業者大会発表資料」
第３章
総務省（2012） 「公共施設及びインフラ資産の将来の更新費用の比較分析に関する調査結果」
総務省（2014） 「平成26年度地方公共団体間の事務の共同処理の状況調」
総務省（2015） 「地方自治体における業務の標準化・効率化に関する研究会報告書」
総務省（2016） 「地方公共団体における行政改革の取組」
国土交通省（2013） 「今後の社会資本の維持管理・更新のあり方について」
佐賀県（2011） 「佐賀県自治体クラウド開発実証事業成果報告書」
鳥取県（2010a） 「鳥取県日野地区連携・共同協議会規約」
鳥取県（2010b） 「鳥取県日野郡ふるさと広域連携協約の締結に関する決議について」
いなべ市（2013） 「旧員弁郡定住自立圏共生ビジョン」
米子市（2014） 「中海圏域定住自立圏共生ビジョン」
中山町（2013） 「山形定住自立圏共生ビジョン連携事業実施状況について」
木村俊介（2015） 「広域連携の仕組み」第一法規