脚注6

なお、「地域の経済2012」の補論においては、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」における2001年と2011年の都道府県別データを用いて、全産業平均賃金の変化幅を製造業労働者比率の変化幅で回帰しているが、有意な結果が得られていない。一方、全産業平均賃金を製造業労働者比率で回帰すると有意な結果が得られており、両者の水準には正の関係があることが示されている。その他、賃金水準は、高度人材の集積やＩＴ人材（情報処理技術者）の集積と有意な正の関係が得られている。
また、「地域の経済2013」の補論においても、情報・金融業等への就業者比率の高さが南関東の高所得の要因の一つであり、製造業への就業者比率の高さが東海地域の高所得の要因の一つとの分析がなされている。