付図・付表・付注
付図1 四国、九州、東北でいわゆる「バブル」以降の有効求人倍率の推移
付図4 地域別、業種別にみた景気ウォッチャー調査DIの全国とのかい離
付図8 都市規模別にみた景気ウォッチャー調査現状水準判断DIの推移
2012年11月から始まる今回の景気持ち直し局面の特徴を考察するため、景気ウォッチャー調査を地域別、業種別に分析した。本文以外の図表は以下のとおり。
付図4－1 過去の持ち直し局面との比較（景気ウォッチャー調査：現状判断）
付図4－2 過去の持ち直し局面との比較（景気ウォッチャー調査：現状水準）
付図4－3 過去の回復局面との比較（景気ウォッチャー調査：現状判断）
付図4－4 過去の回復局面との比較（景気ウォッチャー調査：現状水準判断）
今回の景気持ち直し局面における都市規模別の特徴を確認するため消費動向調査の個票分析を行った。本文に掲載した以外の結果は以下のとおり。
1．世帯収入別にみた「暮らし向き」の回答分布
2．都市規模別にみた物価見通し
3．都市規模別にみた暮らし向き及び資産価値増加期待に関する意識指標の推移（総世帯）（2001年12月～2002年9月調査）
付図9－3 都市規模別にみた「暮らし向きに」関する意識指標の推移
付図9－4 都市規模別にみた「資産価値」の回答割合（2001年12月～2002年9月調査）
4．世帯収入別にみた暮らし向き期待に関する意識指標の推移（2001年12月～2002年9月調査）
付図9－5 「暮らし向き」が「良くなる」「やや良くなる」と回答した世帯の割合（世帯収入別）（2001年12月～2002年9月調査）
付図9－6 「暮らし向き」が「悪くなる」「やや悪くなる」と回答した世帯の割合（世帯収入別）（2001年12月～2002年9月調査）
付図10－1 家計調査における過去の持ち直し局面との比較（実収入）
付図10－2 家計調査における過去の持ち直し局面との比較（消費支出）
付図10－3 家計調査における過去の持ち直し局面との比較（選択的支出）
付図10－4 家計調査における過去の持ち直し局面との比較（ガソリン支出）
付図10－5 大都市・中都市・小都市における物価水準（生鮮食品を除く総合）
1．データ
（1）完全失業者数
「労働力基本調査」（総務省）の各県推計値（四半期）の季節調整値を算出。
（2）雇用者数
「労働力基本調査」（総務省）の各県推計値（四半期）の「就業者数」に「国勢調査（平成22年）」のデータから求めた非農林就業率を乗じて非農林雇用者数を求め、季節調整値を算出。
（3）就職件数（含、パートタイム労働者）
厚生労働省職業安定局雇用政策課提供データから季節調整値を算出後、四半期平均値を求めた。
（4）有効求人数
「職業安定業務統計」（厚生労働省）の月次の季節調整値を基に四半期平均値を算出。
2．構造失業率の算出方法
本論においては、失業率と欠員率とが等しい均衡状態の下での失業率すなわち、構造失業率の推計を行った。そこでは通常の失業率に替わり、以下に定義する雇用失業率を用い、均衡条件を雇用失業率と欠員率が等しいものと改め、均衡雇用失業率を推計し、その推計結果から各期における構造失業率の導出を行った。
なお、一部のデータが非公開であることから国勢調査の情報により推計するなどの仮定を置いて推計を行った。推計結果は幅をもって見る必要がある。
（1）雇用失業率の基本推計式
ln（雇用失業率）＝β0＋β1×ln（欠員率）＋β2×ln（一期前の雇用失業率）＋β3×（20世紀ダミー）＋β4×（大震災ダミー）…[1]
1）雇用失業率＝（完全失業者）÷（完全失業者＋雇用者数）×100
2）欠員率＝（有効求人数-就職件数）÷｛（有効求人数-就職件数）＋雇用者数｝×100
3）雇用者数＝（就業者数）×（非農林就業者比率）
4）20世紀ダミー：1997年第1四半期～2000年第4四半期は1、その他は0
5）大震災ダミー：2011年第2四半期以降は1、その他は0
6）推計期間：1997年第1四半期～2012年第4四半期（四半期データ）
（2）構造失業率の算出
[1]式を、ln（雇用失業率）＝ln（欠員率）＝ln（一期前の雇用失業率）の均衡条件を基に以下のように変形する。
ln（雇用失業率）＝1/（1-β1-β2）×｛β0＋β3×（20世紀ダミー）＋β4×（大震災ダミー）｝…[2]
[2]式に（1）にて推計した各パラメータと各データを代入し、均衡状態にある雇用失業率を求め、以下の関係式に代入し構造失業者数を算出する。
（構造失業者数）=｛（雇用者数）/（100-雇用失業率）｝× 雇用失業率…[3]
さらに、就業者数と構造失業率の以下の関係式を利用して構造失業率を求める。
（構造失業率）＝｛（構造失業者数）/（構造失業者数＋就業者数）｝×100
3．推計結果
4．グラフ
