注）1-30
３０ 本章においては、産業集積のメリットと地域経済の成長の関係を全国レベルで検証するための地理的単位として、日常的な経済活動上のつながりの深い地域のまとまりとしての「都市圏」、具体的には、金本・徳岡（２００２）における「都市雇用圏」を用いる。都市雇用圏の設定基準に基づき、全国を２６８の都市圏に集計し、それに従い総務省「国勢調査」（９０年及び２０００年）及び「事業所・企業統計調査」（９１年及び２００１年、民営のみ）を再編したものを、以下の分析の基礎データとして使用する。なお、都市雇用圏設定基準の概要、集計に当たっての合併市町村の取扱い、都市圏構成市町村の一覧、都市圏データ一覧、９１年及び２００１年の事業所・企業統計調査の業種分類の統一については横山・高橋・小川・久冨（２００３）参照。