本資料の性格

　本資料は、「日本経済の現況」（平成10年12月28日公表）及び「平成11年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」（平成11年１月18日閣議決定）という二つの公式資料について、わかりやすさに主眼を置き要点をまとめたものです。
　「日本経済の現況」は、我が国経済の現状を総合的に分析・検討することを通じて、日本経済の現状を明らかにすることを目的に、経済企画庁調査局が毎年作成しています。本年は「バブル後遺症からの再生」という副題の下、「平成10年の景気動向」及び「バブル崩壊の10年間という二つのテーマを中心に分析・検討を行っています。
　「平成11年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」は、平成11年度の経済運営に当たって、政府がどのような基本的な態度をとるのか、またそのような基本的態度に基づいて経済を運営することによって経済はどのような姿になるのか等について政府で決定したものであり、経済企画庁が作成を行っています。我が国経済の再生の道筋の中で、平成11年度は、はっきりとしたプラス成長へ転換する年と位置づけられます。不況の環を断ち、３年連続のマイナス成長を回避し、回復基盤を固める年にするとの認識の下、平成11年度の国内総生産の実質成長率を0.5％程度と見通しております。

　本資料が日本経済の理解を進め、今後の日本経済を考える手がかりとなれば幸いです。

平成11年１月
経済企画事務次官
塩谷　隆英