社会的インパクト評価について（2015-2017年度）
社会的インパクト評価は、担い手の活動が生み出す「社会的価値」を「可視化」し、これを「検証」し、資金等の提供者への説明責任（アカウンタビリティ）につなげていくとともに、評価の実施により組織内部で戦略と結果が共有され、事業・組織に対する理解が深まるなど組織の運営力強化に資するものです。
休眠預金等活用法では、「休眠預金等交付金に係る資金の活用の成果に係る評価の実施」（法第18条第2項第6号）等が規定されており、休眠預金等の活用に当たって、社会的インパクト評価の活用が予定されています。
ICTを活用した社会的インパクト評価ツールに関する先行事例調査（2017年度）
調査の目的
本調査は、ICTを活用した社会的インパクト評価を行うためのソフトウェア等のツール（以下「ICTツール」という。）について、ウェブページ等による情報収集及びヒアリング調査により幅広く情報を収集し、民間公益活動の社会的インパクト評価を行う際に参考となる情報を提供することを目的としています。
社会的インパクト評価とは、社会的インパクトを定量的・定性的に把握し、当該事業や活動について価値判断を加えることです。ここで、社会的インパクトとは、短期、長期の変化を含め、当該事業や活動の成果として生じた社会的、環境的なアウトカムをいいます。近年では、経済状況の変化を受けて、資金の出し手において、これまで以上に成果を求める動きが国際的な流れとなっており、社会的インパクト評価へのニーズが高まっています。また、平成28年12月には、休眠預金等活用法が成立し、同法では、休眠預金等を活用した成果に係る評価の実施が求められており、社会的インパクト評価の活用も想定されています。
しかしながら、社会的インパクト評価を行うためには、一定程度の評価に関する工数負担が必要という課題があり、専門的知見や技能も必要となります。社会的インパクト評価に関する知見を蓄積して公開すること、教育機会の提供等による教育や文化の醸成や、評価の工数の軽減のために、ICTツールを導入することが一つの解決策として有用と考えられます。また、活動分野などの分類ごと、事業規模別に標準化されたICTツールについても、評価の比較可能性や統一性等の観点から検討することが重要です。
そこで、本調査では上記のような目的と背景を踏まえ、ICTツールの調査を実施し、その課題と解決策についてまとめました。
報告書
- ICT を活用した社会的インパクト評価ツールに関する先行事例調査 概要(PDF形式:434KB)
- ICT を活用した社会的インパクト評価ツールに関する先行事例調査 報告書(PDF形式:3,337KB)
免責事項
本調査報告書は、ICTを活用した社会的インパクト評価を行うためのソフトウェア等のツール（以下、「ICTツール」という。）に関する参考情報の提供を唯一の目的として作成されたもので、ICTツールの選定や推奨を目的としたものではありません。ICTツールの選定は、読者各自の判断でなされるようにお願いいたします。また、本調査報告書にある情報をいかなる目的で使用される場合におきましても、読者各自の判断と責任において使用されるものであり、本調査報告書にある情報の使用による結果について、内閣府は何ら責任を負うものではありませんのでご了承ください。
社会的インパクト評価の実践による人材育成・組織運営力強化調査（2016年度）
調査の目的
平成27年度、内閣府では「社会的インパクト評価検討ワーキング・グループ」を設置し、社会的インパクト評価の基本的概念と今後の対応策について整理を行いました。同ＷＧの報告書では、社会的インパクト評価の普及に向けた今後の主要課題の１つとして、評価を担う人材の育成と事例の蓄積を挙げています。
そこで、社会的インパクト評価の実践を通じて、優良な評価事例の蓄積や課題の抽出を行うとともに、こうした実践を通じて社会的インパクト評価を担う人材を育成することにより、社会的課題の解決を担う組織（社会的企業）の運営力の強化を図ることを目的に調査を行いました。
報告書
社会的インパクト評価の実践による人材育成・組織運営力強化調査(最終報告書)（内閣府NPOホームページ）
- 概要
- 最終報告書
- <別添1>事前研修資料
- <別添2>評価ツールキット
- <別冊1>株式会社K2ケイツーインターナショナルジャパン インパクトレポート
- <別冊2>認定特定非営利活動法人Switch インパクトレポート
- <別冊3>特定非営利活動法人マドレボニータ インパクトレポート
【英訳版】 (English version)
Study of Human Resources Development and Strengthening of Entities’ Operational Capacities through the Practice of Social Impact Measurement
社会的インパクト評価の普及促進に係る調査（2016年度）
上記の「社会的インパクト評価の実践による人材育成・組織運営力強化調査」のほか、内閣府では、社会的インパクト評価の実践に関する調査を実施しました。本調査は、社会的インパクト評価の一連のプロセスの中から、基礎的な導入部分（ロジック・モデルの作成）について全国の社会的課題の解決を担う組織（以下、社会的企業）に拡大して実践し、全国に普及しうる作成手法、モデルについて検討を行いました。
社会的インパクト評価の普及促進に係る調査（内閣府NPOホームページ）
- 最終報告書
- 最終報告書抜粋（ロジック・モデル作成にあたってのポイントおよび工夫点）
- 研修資料「ロジック・モデル作成の手引き」
- 研修資料「ワークシート」
- ロジック・モデル事例集1：評価の高かった事例
- ロジック・モデル事例集2：北海道・東北ブロック
- ロジック・モデル事例集3：関東ブロック
- ロジック・モデル事例集4：中部・北陸ブロック
- ロジック・モデル事例集5：近畿ブロック
- ロジック・モデル事例集6：中国・四国ブロック
- ロジック・モデル事例集7：九州・沖縄ブロック
【英訳版】 (English version)
Study of the Introduction and Promotion of Social Impact Measurement
平成28年度社会的インパクト評価等に関する海外調査
平成27年度は社会的インパクト評価の実情及びインパクト投資等を行う機関について、先進的な取組みを行っている英国と米国の実地調査（調査件名「社会的インパクト評価に関する調査研究」）を実施しました。
他方、欧州や豪州においても、我が国同様に社会的インパクト投資等の推進にかかる取り組みが進められており、平成28年度はこれらの事例を追加調査しました。
平成28年度社会的インパクト評価等に関する海外調査（内閣府NPOホームページ）
- 平成28年度社会的インパクト評価等に関する海外（豪州）調査
- 概要版
- 平成28年度社会的インパクト評価等に関する海外（欧州）調査
- 概要版
社会的インパクト評価に関する調査研究（2015年度）
平成28年5月
調査の目的
人口減少・高齢化が進展する中、複雑化・多様化する社会的課題に対応するためには、従来の行政中心の取組だけでは限界があり、人材、資金といった民間の資源を社会的課題の解決に呼び込む必要があります。そのためには、現在、共助社会の担い手として社会課題の解決に取組んでいる団体の活動によって生み出される社会的価値を可視化し、団体内でのPDCAサイクルの円滑な実施等による事業の検証やそれを用いたステークホルダーへの説明につなげていくこと、すなわち社会的インパクト評価が定着することが不可欠であります。しかし、現状ではこうした取組は十分定着していない状況です。
このため、共助社会づくり懇談会の下に「社会的インパクト評価検討ワーキング・グループ」が設定され、社会的インパクト評価の普及に向けた議論の整理が行われましたが、本研究では、同ワーキング・グループの議論にも資するよう、国内外の取組事例の分析を通じ、我が国において求められる社会的インパクトの評価のあり方について調査・研究を行いました。
報告書
社会的インパクト評価に関する調査研究（内閣府NPOホームページ）
- 全文
- 表紙・目次
- 第1章 調査概要
- 第2章 文献調査
- 第3章 国内事例調査
- 第4章 海外事例調査
- 第5章 共助社会づくり懇談会への参画
社会的インパクト評価の推進に向けて－社会的課題解決に向けた社会的インパクト評価の基本的概念と今後の対応策について－(平成28年3月)
共助社会づくり懇談会 社会的インパクト評価検討ワーキング・グループにおいて、社会的インパクト評価の基本的な概念や普及に向けた課題と対応策について議論が行われ、平成28年３月に報告書が取りまとめられました。
報告書
社会的インパクト評価に関する調査研究（内閣府NPOホームページ）
- 報告書（全文）
- (別紙) 社会的インパクト評価にかかる課題と対応策
- 報告書（概要）
- ポイント
【英訳版】(English version)
Promoting Social Impact Measurement
-Basic Concept of Social Impact Measurement for Solving Social Issues and Plans to be Taken-
Report
Review