本ページでは、最近、公表された指標についての解説や注目される経済トピックスを中心に紹介しています。
2012年(平成24年)
- 平成24年2月6日
- 1022 形態別にみた設備投資の動向
- 平成24年1月30日
- 1021 中国：沿海地域の労働者不足と労働争議の急増
- 平成24年1月23日
- 1020 輸出の動向
- 平成24年1月17日
- 1019 消費総合指数の改定について
2011年(平成23年)
- 平成23年12月26日
- 1018 ブラジル：金融政策の転換とブラジル経済の課題
- 平成23年11月28日
- 1017 東日本大震災からの復旧・復興に伴い増加が期待される公共投資
- 平成23年11月21日
- 1016 震災後ＧＤＰギャップは横ばい圏内で推移
- 平成23年11月7日
- 1015 韓国：韓国経済の現状
- 平成23年10月31日
- 1014 住宅市場は持ち直しの動き（確認申請件数を利用した住宅着工戸数の推計）
- 平成23年10月24日
- 1013 ロシア：ロシア経済の現状と課題
- 平成23年10月3日
- 1012 原油価格の消費者物価に与える影響について
- 平成23年9月26日
- 1011 近年のスイスフランの動向とスイス国立銀行（SNB）の取組について
- 平成23年9月16日
- 1010 2011年４－６月期２次QE後のGDPギャップの推計結果について(今週の指標No.1007 図５のアップデート)
- 平成23年9月8日
- 1009 家計・企業ともに景況感の持ち直しのテンポが緩やかに
- 平成23年9月5日
- 1008 株価による景気予測
- 平成23年8月29日
- 1007 GDPデフレーターは７四半期連続でマイナス、GDPギャップは前期からほぼ横ばい
- 平成23年8月29日
- 1006 中国：地方政府の債務問題
- 平成23年8月22日
- 1005 最近の電子部品・デバイス工業の生産の動向
- 平成23年8月15日
- 1004 アメリカ：2010年とは異なる経済環境下における金融政策の動向
- 平成23年8月8日
- 1003 先行きが注目される小売関連の動向
- 平成23年7月25日
- 1002 アメリカ：ガソリン価格の上昇が個人消費に与える影響
- 平成23年7月19日
- 1001 市況変動が食料品価格に与える影響
- 平成23年7月8日
- 1000 大きく改善した景気ウォッチャーの景況感
- 平成23年7月4日
- 999 スペイン：銀行部門の損失拡大により欧州全体の金融システム不安が高まるリスク
- 平成23年6月27日
- 998 ドル円相場と株価
- 平成23年6月8日
- 996 東日本大震災による影響が徐々に薄らぎつつある景況感
- 997 戻りつつある東北地域の景況感
- 平成23年6月6日
- 995 インドにおける経済と農業の関係
- 平成23年5月30日
- 993 ＧＤＰデフレーターは６四半期連続でマイナス、ＧＤＰギャップは依然大幅なマイナス
- 994 生産活動と製造業の雇用者数、所定外労働時間の動向
- 平成23年5月19日
- 992 東日本大震災後の景気ウォッチャーの景況感
- 平成23年5月16日
- 991 アメリカ：地方債市場の動向
- 平成23年5月12日
- 990 家計と企業・東日本と西日本で異なる動きとなった景況判断（景気ウォッチャー調査）
- 平成23年4月28日
- 989 東日本大震災により大きな影響を受けた関東地域の消費行動
- 平成23年4月25日
- 988 企業の内部留保の動向
- 平成23年4月20日
- 987 沖縄経済にも及ぶ東日本大震災の影響
- 平成23年4月18日
- 986 ユーロを導入したエストニア
- 平成23年4月13日
- 985 景気ウォッチャーから見た東日本大震災
- 平成23年3月28日
- 984 所得収支の動向
- 平成23年3月7日
- 983 イタリア経済における現状と課題
- 平成23年2月28日
- 982 家計の節約志向と個人消費
- 平成23年2月21日
- 981 国内需要デフレーターのマイナス幅は前期より縮小
- 平成23年1月31日
- 980 英国の企業向け貸出の状況
- 平成23年1月11日
- 979 輸出数量指数の動向
2010年(平成22年)
- 平成22年12月27日
- 978 アメリカ：パートタイム労働者の増加
- 平成22年12月13日
- 977 すう勢的に減少している公共投資の最近の特徴
- 平成22年12月6日
- 976 ポルトガル：構造改革の遅れが財政再建の遅れに
- 平成22年11月29日
- 975 住宅着工床面積の動向
- 平成22年11月22日
- 973 ＧＤＰデフレーターは６四半期連続の前年比マイナス
- 974 アメリカ・英国：経済成長やインフレにより国債残高対名目ＧＤＰ比が低下した事例
- 平成22年11月1日
- 972 CI先行指数における長短金利差の動向について
- 971 カナダ：緩やかな回復を続けるも、先行き不透明感が強まり、減速が懸念される
- 平成22年10月25日
- 970 雇用過剰感と雇用の見通しについて
- 平成22年10月4日
- 969 中国の不動産価格の動向について
- 平成22年9月27日
- 968 需要段階別の企業物価の動向について
- 平成22年9月21日
- 967 マレーシアの輸出について
- 平成22年9月13日
- 966 日本企業の海外における設備投資の動向
- 平成22年8月30日
- 964 国内需要デフレーターのマイナス幅は３四半期連続で縮小
- 965 アメリカ：住宅金融の動向
- 平成22年8月23日
- 963 鉱工業生産の持ち直し
- 平成22年8月16日
- 962 ギリシャ財政再建に関するＩＭＦ等の審査結果の公表
- 平成22年8月2日
- 961 マネーストックの動向
- 平成22年7月26日
- 960 インド：景気拡大の中、高まる物価上昇圧力
- 平成22年6月28日
- 959 リーマンショック後の雇用動向の特徴
- 平成22年6月21日
- 958 英国：増加する輸出
- 平成22年5月31日
- 957 ＧＤＰデフレーターは４四半期連続で下落し過去最大のマイナスに
- 平成22年4月26日
- 956 設備投資とキャッシュフローの動向
- 平成22年4月19日
- 955 南アフリカ：低迷が続く個人消費
- 平成22年4月5日
- 954 増資におけるコミットメントの有無と株式投資収益率
- 平成22年3月29日
- 953 中国：全人代を開催～金融政策スタンスの考察～
- 平成22年3月1日
- 951 ＧＤＰデフレーターは過去最大の下落
- 952 英国：小売売上の最近の動向
- 平成22年2月15日
- 950 高齢者の消費を活性化できるか
- 平成22年2月8日
- 949 アメリカ：減少するクレジットカードを利用した消費
- 平成22年2月1日
- 948 資本収支の動向
- 平成22年1月25日
- 947 ブラジル：ＦＦＶ技術と共に成長する自動車産業
- 平成22年1月12日
- 945 注目される地方公共団体の財政健全化
- 946 インド：金融危機対応からの出口戦略に踏み出したインド
2009年(平成21年)
- 平成21年12月14日
- 944 住宅リフォームの動向
- 平成21年12月7日
- 943 アメリカ：景気の下押しが懸念される州・地方政府財政の動向
- 平成21年11月30日
- 942 国内需要デフレーターは３四半期連続のマイナスに
- 平成21年11月24日
- 940 販売価格へ波及が進まない原材料価格の上昇
- 941 ＥＵ：欧州における財政再建に向けた動き
- 平成21年11月9日
- 939 最近の日本企業の資金調達
- 平成21年11月2日
- 938 中国：景気回復を支える堅調な消費
- 平成21年10月26日
- 937 医療・福祉の労働需給状況
- 平成21年10月19日
- 936 ドイツ：労働市場と操業短縮手当
- 平成21年10月5日
- 935 回復が遅れる日本の株価
- 平成21年9月28日
- 934 アメリカ：中小金融機関の現況と課題
- 平成21年9月24日
- 933 電気機器における国際競争力の低下と新興国向け輸出の状況
- 平成21年9月14日
- 932 タイ：生産の増加は景気回復につながるか
- 平成21年8月31日
- 930 40歳代の持ち家世帯率の低下
- 931 国内需要デフレーターは２四半期連続のマイナスに
- 平成21年8月24日
- 929 英国：住宅市場に改善の兆し
- 平成21年8月17日
- 928 堅調に推移する公共投資
- 平成21年7月27日
- 927 株価と企業業績の関係について
- 平成21年6月29日
- 926 近年の失業の変動について
- 平成21年6月22日
- 925 アメリカ：中古住宅市場の動向
- 平成21年6月8日
- 924 日米で異なる乗用車販売の不振要因と経済対策の効果
- 平成21年6月1日
- 922 国内需要デフレーターは１年半ぶりのマイナスに
- 923 最近の中国経済～景気刺激策の効果もあり堅調な内需～
- 平成21年5月11日
- 921 堅調に推移する金の国際価格
- 平成21年4月20日
- 920 アメリカ歴史的低水準に落込む自動車販売
- 平成21年4月6日
- 918 自動車の減産が製造業の生産活動に与える影響
- 919 インド：世界金融危機による金融面での直接的な損失は軽微とみられるものの、銀行貸出は減速
- 平成21年3月30日
- 917 地方自治体（都道府県）予算の編成状況
- 平成21年3月23日
- 916 資源価格急落に隠れた円高による物価押し下げ圧力
- 平成21年3月2日
- 915 アメリカ：縮小する貿易収支赤字
- 平成21年2月23日
- 914 ＧＤＰデフレーターは1998年１－３月期以来のプラスに
- 平成21年2月9日
- 913 ドイツ：個人消費は景気回復の芽になるか
- 平成21年2月2日
- 912 厳しさを増す地域銀行の経営環境
- 平成21年1月26日
- 911 倒産件数の動向
2008年(平成20年)
- 平成20年12月8日
- 910 減速するインド経済
- 平成20年12月1日
- 909 景気後退局面でも好調な耐久財消費
- 平成20年11月25日
- 908 英国：住宅バブル崩壊
- 907 国内需要デフレーターは４期連続のプラスに
- 平成20年11月10日
- 904 信用格付の変更の推移について
- 905 08年上期でみる地域別工場立地動向
- 906 米国の家計の資産・負債残高は減少へ
- 平成20年11月4日
- 903 地域別の景況感の変化について
- 平成20年10月27日
- 901 最近の貿易収支の動向について
- 902 地域銀行による融資の重要性
- 平成20年10月6日
- 900 アメリカ：住宅の地域別動向
- 平成20年9月29日
- 898 建築着工統計における住宅の工事費予定額平米単価の動向
- 899 対ロシア輸出にみる地域の動き
- 平成20年9月22日
- 896 最近の沖縄観光動向について
- 897 オーストラリア：個人消費が減速に転じ、景気減速の兆しが見え始めたオーストラリア経済
- 平成20年9月8日
- 895 公共工事受注額の最近の動向
- 平成20年9月1日
- 894 「アメリカ：低迷が続く自動車販売」
- 平成20年8月25日
- 892 最近の非正規雇用の動向について
- 893 国内需要デフレーターは３期連続のプラスに
- 平成20年8月18日
- 890 地域別にみる女性の就業率
- 891 台湾：景気は拡大が続くも個人消費は低調に推移
- 平成20年8月11日
- 889 投資信託の運用資金の流出入に影響を与える要因について
- 平成20年7月28日
- 888 ガソリン価格の高騰と乗用車登録（販売）状況
- 平成20年7月22日
- 885 生産と雇用の関係について
- 886 最近の地域別消費者物価指数の動きについて
- 887 アメリカ：中古住宅販売は下げ止まりの動きもみられるが、底入れにはまだ時間がかかる可能性
- 平成20年6月30日
- 883 地域別にみるオフィスビルの状況
- 884 ユーロ圏：労働面から見た今回の景気回復
- 平成20年6月23日
- 881 必需品の値上がりと個人消費
- 882 県外就職率と初任給の関係について
- 平成20年6月2日
- 878 国内需要デフレーターは２期連続のプラスに
- 879 地域別にみる企業の景況感とその影響
- 880 カナダ：アメリカの金融資本市場や実体経済からの下方リスクには注視が必要響
- 平成20年5月26日
- 877 銀行の貸出条件の変化と企業から見た貸出態度判断ＤＩとの関係について
- 平成20年5月12日
- 876 27年振りの上昇幅となった国内企業物価
- 平成20年4月28日
- 874 為替レートの企業収益への影響
- 875 地域別人口の社会増減の変化について
- 平成20年4月21日
- 872 原材料費の増加が企業収益を圧迫
- 873 アメリカ：スタグフレーションの可能性は低いものの、景気・物価動向には今後も注視が必要
- 平成20年4月7日
- 871 レアメタルの高騰は消費者物価を押し上げているか
- 平成20年3月31日
- 869 地域別にみる最近の倒産動向
- 870 中国：全人代を開催－インフレ・経済過熱を抑制しつつ成長を持続させることが課題－
- 平成20年3月24日
- 868 「家計の金融資産に関する世論調査」の結果から見られる金融資産の状況について
- 平成20年3月17日
- 866 正念場を迎える地域の製造業
- 867 アメリカ：厳しさが増す個人消費を取り巻く環境
- 平成20年3月10日
- 864 最近の対ドル円レートと対米輸出の動向
- 865 高まる製造業の輸出依存度
- 平成20年3月3日
- 863 アメリカ：インフレ圧力の高まりから、ＦＲＢの金融政策には一層難しい舵取りが要求される
- 平成20年2月25日
- 861 土地取引の動向と持家着工について
- 862 ＧＤＰデフレーターのマイナス幅の縮小傾向に足踏みがみられる
- 平成20年2月18日
- 860 中国：インフレ懸念の強まる中国経済
- 平成20年2月12日
- 859 1人当たり県民所得の変動の要因について
- 平成20年2月4日
- 857 地域別の消費者物価と家計への影響
- 858 アメリカ：深刻化、長期化する住宅部門の調整
- 平成20年1月28日
- 856 円高局面における東海地域の経済
- 平成20年1月21日
- 855 低い率にとどまった2007年度のベースアップと2008年度労使交渉の見通し
- 平成20年1月15日
- 854 近年のエネルギー環境の変化に伴う家計への新しい動き
2007年(平成19年)
- 平成19年12月25日
- 853 ユーロ圏：物価上振れと景気下振れの中でのECB金融政策
- 平成19年12月17日
- 851 在庫調整局面を脱した情報化関連生産財
- 852 ドイツ：増加基調が維持されるのか注目される機械設備投資
- 平成19年12月10日
- 850 ガソリン・灯油価格の上昇が地域の消費に与える影響
- 平成19年12月3日
- 849 設備投資における業種間の関連性
- 平成19年11月26日
- 846 ＧＤＰデフレーターのマイナス幅は縮小傾向が続いている
- 847 地域の設備投資の動向について
- 848 シンガポール：景気の拡大と物価動向
- 平成19年11月19日
- 845 2007年夏のボーナス支給状況について
- 平成19年11月12日
- 844 原油価格高騰の背景をどうみるか
- 平成19年11月5日
- 842 耐久財消費に影響を及ぼす諸要因（所得・資産・住宅投資など）
- 843 非製造業の設備投資の動き
- 平成19年10月29日
- 841 インド：拡大する資本流入
- 平成19年10月22日
- 839 公共工事の発注と指名停止
- 840 景況感の弱さが続く中小企業
- 平成19年10月15日
- 837 地域別にみる改正建築基準法の影響
- 838 アメリカ：住宅市場の調整と個人消費の動向
- 平成19年10月9日
- 836 我が国のサービス貿易における比較優位構造
- 平成19年10月1日
- 834 所得再分配調査と全国消費実態調査のジニ係数の違いについて
- 835 ユーロ圏：金融資本市場の動揺とユーロ圏経済への影響
- 平成19年9月25日
- 833 所得・マインドと消費の関係の変化
- 平成19年9月18日
- 831 底堅さのみられる北陸経済
- 832 タイ：弱い動きが続くタイ経済の現状と今後の見通し
- 平成19年9月10日
- 830 アメリカ：景気減速により、貿易赤字はおおむね横ばいで推移
- 平成19年9月3日
- 828 ＧＤＰデフレーターのマイナス幅は縮小傾向が続いている
- 829 高い潜在性を持つ四国の観光
- 平成19年8月27日
- 826 金利の上昇が家計の預金・借入行動に与える影響
- 827 中国：物価上昇圧力に対する懸念の増大
- 平成19年8月20日
- 824 国際市況の影響を受けにくい日本の食料価格
- 825 貨物輸送が好調な関西国際空港
- 平成19年8月13日
- 823 東京都区部におけるマンション契約率低下の背景
- 平成19年8月6日
- 821 急成長するモバイルビジネスの現状
- 822 アメリカ：在庫の積み上がりにより調整局面が続く住宅部門
- 平成19年7月30日
- 820 最近の企業倒産の傾向
- 平成19年7月23日
- 818 企業の資金調達の動向
- 819 アメリカ金融政策運営上注視されるコア物価とインフレ・リスクの動向
- 平成19年7月17日
- 817 CPIにおける固定基準と連鎖基準の乖離について
- 平成19年7月9日
- 816 中国：拡大を続ける貿易黒字と輸出抑制策
- 平成19年7月2日
- 814 家計資産における投資信託の広がり
- 815 沖縄県への転入者及び転出者数の変化について
- 平成19年6月25日
- 813 ドイツ:拡大するEU新規加盟国との貿易
- 平成19年6月18日
- 811 設備投資の業種別動向
- 812 ブランド力の発揮が活性化の鍵となる北海道経済
- 平成19年6月11日
- 809 地域別にみた雇用状況
- 810 中国：不動産投資はこのところ再び伸びが高まっている
- 平成19年6月4日
- 808 毎月勤労統計調査のサンプル替えにより断層がみられる離職率
- 平成19年5月28日
- 806 ＧＤＰデフレーターのマイナス幅は５四半期連続で縮小
- 807 アメリカ：減少する自動車販売
- 平成19年5月21日
- 804 一部で在庫調整の動きがみられる情報化関連生産財
- 805 景気ウォッチャーにあらわれた新車販売不調の状況
- 平成19年5月14日
- 803 アメリカ：個人消費は堅調だが、先行きには注視が必要
- 平成19年5月7日
- 801 ＩＴ利用産業（サービス産業）における労働生産性の日米英比較 ～ＩＴ資本深化が与える影響についての一考察～
- 802 団塊世代に対する期待
- 平成19年4月23日
- 800 中国：一層の金融引締めの背景
- 平成19年4月16日
- 799 最近の公共投資の動向
- 平成19年4月9日
- 798 EU：求められるサービス貿易の活性化を通じた統合の深化
- 平成19年4月2日
- 796 マクロ所得と家計消費の関係が一様ではないことの背景
- 797 官需から民需への転換を図る地域の建設業
- 平成19年3月26日
- 795 中国：全人代を開催－成長の「質」を高め安定した速い成長を目指す－
- 平成19年3月19日
- 794 銀行貸出増加の背景～運転資金需要の動向～
- 平成19年3月12日
- 793 アメリカ：在庫調整局面を迎え概ね横ばいで推移する製造業生産
- 平成19年3月5日
- 792 近年における企業統治の変化と賃金決定行動の関係
- 平成19年2月26日
- 789 GDPデフレーターのマイナス幅は４四半期連続で縮小
- 790 近年、売上が増大するショッピングセンター
- 791 ドイツ：個人消費の動向を占う上で注目される賃金交渉
- 平成19年2月19日
- 787 CPI押上げの背景には円安要因も
- 788 石油製品価格下落の影響
- 平成19年2月13日
- 786 韓国：縮小傾向にある経常収支黒字
- 平成19年2月5日
- 785 企業部門における費用構造の考察
- 平成19年1月29日
- 784 アメリカ：設備投資の先行き
- 平成19年1月22日
- 782 産業別の業況感について～業況感が悪い業種で中小企業の割合が多い～
- 783 ノロウイルスの流行により広がる被害
- 平成19年1月15日
- 781 台湾：景気を左右するIT関連財の動向
- 平成19年1月9日
- 780 近畿地域で急速に拡大する薄型テレビ・太陽電池の生産
2006年(平成18年)
- 平成18年12月25日
- 776 このところ伸びが鈍化している新規求人の動向について
- 777 急上昇する電気機器の輸出価格指数
- 778 地域別にみた最近の倒産動向
- 779 アメリカ：クリスマス商戦後も注目される小売売上
- 平成18年12月18日
- 775 公共投資における価格競争拡大の影響
- 平成18年12月11日
- 773 我が国における対内直接投資の現状
- 774 英国：機動的な金融政策運営と今後の見通し
- 平成18年12月4日
- 772 無貯蓄世帯比率の比較
- 平成18年11月27日
- 770 情報化関連生産財の動向について
- 771 中国：拡大を続ける自動車市場
- 平成18年11月20日
- 768 GDPデフレーターのマイナス幅は3四半期連続で縮小
- 769 アメリカ：緩やかな上昇を続けるコア消費者物価
- 平成18年11月13日
- 767 変化が生じている地域の雇用情勢
- 平成18年11月6日
- 766 雇用情勢の改善を背景に労働人口が流入する愛知県
- 平成18年10月30日
- 765 中国：外貨準備高の急増と過剰流動性
- 平成18年10月23日
- 764 つくばエクスプレス効果で発展を続ける沿線地域
- 平成18年10月16日
- 762 非製造業の寄与により05年度を上回る設備投資計画
- 763 アメリカ：住宅着工が減少する中で、住宅購入環境には改善の兆しも
- 平成18年10月10日
- 760 災害復旧工事がもたらす新潟県への影響
- 761 住宅ローン保有世帯の動向について
- 平成18年10月2日
- 758 地価上昇局面における首都圏住宅市場の動向
- 759 ユーロ圏：ユーロ高の背景と行方
- 平成18年9月25日
- 757 新空港開港後の利用状況
- 平成18年9月19日
- 755 電気機器輸出における牽引品目の変化 ～映像機器向け液晶の寄与が増加～
- 756 アメリカ：労働市場のひっ迫は持続する可能性も
- 平成18年9月11日
- 754 非正規雇用比率の上昇が賃金指数に与える影響
- 平成18年9月4日
- 752 業種別貸出の動向～中小企業向け貸出が増加。業種別には、電気機械や情報通信向け等が増加。～
- 753 インド：引き続き高成長が見込まれる
- 平成18年8月28日
- 750 企業収益の追い風になるユーロ高
- 751 ＧＤＰデフレーターのマイナス幅は縮小
- 平成18年8月21日
- 748 米国からの輸入数量指数の動向をみる際に留意すべき点について ～航空機が与える影響についての一考察～
- 749 アメリカ：インフレ圧力を見極める上で労働コストの動向に注視が必要
- 平成18年8月14日
- 747 基礎的支出、選択的支出からみたCPIの動向
- 平成18年8月7日
- 745 ２００６年夏期ボーナスは前年比増も業種、規模別ではまだら模様
- 746 台湾・韓国におけるIT部品の在庫水準の高まり
- 平成18年7月31日
- 744 設備投資をめぐる環境について
- 平成18年7月24日
- 741 所得のジニ係数にみる地域の経済
- 742 好調が続く沖縄の観光
- 743 堅調な成長を続けるカナダ経済
- 平成18年7月18日
- 739 出荷・在庫動向と企業の在庫過剰感について
- 740 株式市場における個人投資家の動向
- 平成18年7月10日
- 737 家計の金融資産に対するリスク許容度
- 738 英国：最近の労働市場の状況
- 平成18年7月3日
- 734 素材業種では変動費要因が収益を圧迫
- 735 日本は、貿易立国から投資立国へ
- 736 堅調に推移する首都圏の分譲住宅着工
- 平成18年6月26日
- 731 ５期ぶりに増加した正規雇用者数
- 732 地域別にみた最近のサービス業の動向
- 733 アメリカ：注目される、生産に先行する出荷・在庫バランスの動き
- 平成18年6月19日
- 729 賃金と消費者物価の動き
- 730 近年の景気拡張局面との比較でみる地域の"ばらつき"
- 平成18年6月12日
- 726 公共事業のスリム化
- 727 積極的な地域が多い2006年度の地域別設備投資計画
- 728 堅調でバランスのとれた成長続くオーストラリア経済
- 平成18年6月5日
- 725 外国人投資家がＪ－ＲＥＩＴ市場の拡大に少なからず貢献
- 平成18年5月29日
- 722 キャッシュフローからみる企業行動の変化
- 723 最近のGDPデフレーター及び国内需要デフレーターの変動について
- 724 原油高騰下におけるインドネシア経済
- 平成18年5月22日
- 720 最近の倒産動向
- 721 オイルマネーの動向について
- 平成18年5月15日
- 719 電気機器を中心に高い伸びを見せた１－３月期輸出
- 平成18年5月8日
- 717 住宅ローン金利と住宅購入動向
- 718 景気回復の波及による人手不足感が目立つ地域の雇用情勢
- 平成18年4月24日
- 716 ドイツ：設備投資は緩やかな回復基調へ
- 平成18年4月17日
- 715 就業時間からみた正規・非正規雇用者の推移
- 平成18年4月10日
- 713 素材業種の景況感について
- 714 中国：元高加速が進む人民元
- 平成18年4月3日
- 711 失業理由からみた失業構造の変容
- 712 アメリカ：緩やかな減少が見込まれる０６年の住宅投資
- 平成18年3月27日
- 709 今回の景気回復局面における在庫循環の動きについて
- 710 景気回復が見込まれる地域の中小企業
- 平成18年3月20日
- 707
教育部門の動向がカギを握る都道府県の定員管理
※「今週の指標」No.707の変更について（平成18年4月25日）（PDF形式）
- 708 物価変動の背景にある労働コスト面及び需給面の動向について
- 平成18年3月13日
- 704 特殊要因を除いた消費者物価指数の推移
- 705 ＧＤＰとＧＮＩの動き
- 706 中国:農村を重視した新たな５か年計画を公表
- 平成18年3月6日
- 703 国内銀行の貸出残高回復の現状
- 平成18年2月27日
- 702 企業の利子収支は黒字化へ
- 平成18年2月20日
- 699 原油等の輸入価格の高騰が貿易収支を押し下げる
- 700 デフレ傾向の弱まる企業向けサービス価格
- 701 世界の半導体生産は緩やかに拡大へ
- 平成18年2月13日
- 697 堅調であった2005年の自動車輸出
- 698 首都圏、近畿圏における中古住宅市場の動き
- 平成18年2月6日
- 695 原油市況高と円安で上振れている企業物価の最終財
- 696 英国：財政赤字の拡大について
- 平成18年1月30日
- 694 雇用・所得環境の改善がもたらす個人消費の緩やかな増加
- 平成18年1月23日
- 692 設備投資の効率化
- 693 中国の生産能力過剰産業―鉄鋼業の現状
- 平成18年1月16日
- 691 増加する中小企業製造業の輸出
- 平成18年1月10日
- 690 建設業労働者は2005年半ば以降に不足が顕在化
2005年(平成17年)
- 平成17年12月26日
- 687 増加に転じた生産能力
- 688 北海道、沖縄の観光客回復と波及効果
- 689 アメリカ：クリスマス商戦は好調
- 平成17年12月19日
- 684 企業のROEの改善ペースは鈍化
- 685 我が国の技術貿易の動向
- 686 アメリカ：設備投資の水準は上昇へ
- 平成17年12月12日
- 683 低下しつつある金融資産の「ホームバイアス」
- 平成17年12月5日
- 681 日本は「国際収支の発展段階説」における「成熟した債権国」への道を歩むのか
- 682 ドイツ：所得の低迷がもたらす消費の減少
- 平成17年11月28日
- 680 非労働力人口の労働市場への流入の要因
- 平成17年11月21日
- 678 最近の消費者物価指数の変動要因
- 679 中国の現状と「第11次5か年計画」策定の背景
- 平成17年11月14日
- 676 「国内回帰」とは何か？－企業アンケート調査にみる我が国製造業の最近の動向－
- 677 万博閉幕後の東海地域：先行きＤＩは好調
- 平成17年11月7
- 674 オフィスビルの空室率はやや改善、賃料は下落が続く
- 675 アメリカ：ガソリン価格は高値修正へ
- 平成17年10月31日
- 672 中小企業の資金環境に改善の兆し
- 673 原油価格高騰の地域経済への影響
- 平成17年10月24日
- 671 代わる設備投資の牽引役
- 平成17年10月17日
- 668 最近の新興株式市場について
- 669 このところ機械機器の輸入が増加基調
- 670 ユーロ圏：これまでは安定しているコアＨＩＣＰ物価上昇率
- 平成17年10月11日
- 665 日本の原油輸入の現状
- 666 非製造業は内需主導で緩やかに改善
- 667 中国：原油高騰下におけるＣＰＩ安定の背景
- 平成17年10月03日
- 661 中堅・中小企業向けを中心に減少幅が縮小する銀行貸出
- 662 様々な算出方法によるコアCPI
- 663 労働需給の改善に伴い転職市場は活性化の動き
- 664 域内のばらつきが小さい景気回復をしている中国地域
- 平成17年9月26日
- 658 首都圏マンション「2005年問題」は現在のところ顕在化していない
- 659 GDPデフレーターの下落幅は縮小傾向
- 660 アメリカ：ハリケーン「カトリーナ」の影響は限定的
- 平成17年9月20日
- 657 存在感を増すリース産業
- 平成17年9月12日
- 655 設備投資の増加によって減少に転じるフリーキャッシュフロー
- 656 中国：対中直接投資に減速の動き
- 平成17年9月5日
- 654 団塊世代が大量退職を迎える地方公務員
- 平成17年8月29日
- 651 賃金上昇により労働分配率は下げ止まりへ
- 652 減少傾向が続く公共工事 -災害復旧費増加の影響は限定的-
- 653 英国政策金利:僅差の利下げ決定
- 平成17年8月22日
- 650 多様化しつつある家計の金融取引
- 平成17年8月15日
- 648 原油価格上昇で、好調な石油会社の決算
- 649 アメリカ：労働需給の切迫が懸念材料
- 平成17年8月8日
- 646 労働市場からの退出がやわらぎ失業率の低下が続く
- 647 クールビズによる消費押上げ効果
- 平成17年8月1日
- 644 原油価格高騰の非製造業への影響
- 645 中国：人民元制度改革
- 平成17年7月25日
- 642 高止まりする輸出依存度
- 643 台風や渇水による四国経済への影響
- 平成17年7月19日
- 640 輸出入価格変動の要因分解
- 641 中国：引き続き警戒が必要な物価上昇圧力
- 平成17年7月11日
- 639 電子部品・デバイスを除く在庫増加による生産の下押し圧力は限定的
- 平成17年7月4日
- 637 教育支出増加の背景－4年制大学進学率の上昇、私立比率の上昇、補修教育費増加などが寄与－
- 638 米国長期金利低下の背景
- 平成17年6月27日
- 635 雇用情勢の改善が進む中でみられる地域間のばらつき
- 636 ＥＵ憲法：フランス、オランダ国民投票否決の背景とその影響
- 平成17年6月20日
- 634 政府余裕金と日銀当座預金残高の関係
- 平成17年6月13日
- 632 エネルギー価格の上昇要因を除くと日米のインフレ格差は縮小
- 633 電子部品・デバイスの好不調によって差のみられる地域の生産
- 平成17年6月6日
- 630 輸入衣料品の物価下落圧力は低減
- 631 韓国：年後半の消費の伸びが期待できる韓国経済
- 平成17年5月30日
- 629 ボーナスの増加は消費を下支え
- 平成17年5月23日
- 627 有効求人倍率横ばいの背景と今後の動きについて
- 628 アメリカ：4月消費者物価コア指数は一時的に上昇幅を縮める
- 平成17年5月16日
- 626 拡大基調にあるREITなど不動産証券化市場
- 平成17年5月9日
- 624 家計消費状況調査から見たインターネット消費の状況
- 625 中国:鈍化傾向が見られる輸入
- 平成17年4月25日
- 622 最近の物価動向と広がる需給ギャップ
- 623 北陸地域の雇用環境
- 平成17年4月18日
- 620 弱含むアジア向け輸出
- 621 アメリカ:ガソリン価格上昇の消費への影響はこれまでのところ限定的
- 平成17年4月12日
- 619 家計や企業の金融取引はマネーサプライにどのような影響を与えているのか？
- 平成17年4月4日
- 617 ２００４年の所得収支の黒字は過去最高額
- 618 中国の農業問題
- 平成17年3月28日
- 615 下落幅が縮まる企業向けサービス価格
- 616 東京の雇用情勢
- 平成17年3月22日
- 613 鉱工業生産弱含みの主因だった電子部品・デバイスの生産調整が進捗き
- 614 フランス：住宅ブームの動向
- 平成17年3月14日
- 611 地方都市にも拡がる住宅着工増加の動き
- 612 中国・香港：CEPAの発効による貿易の変化について
- 平成17年3月7日
- 610 減少傾向が続く地方普通建設事業費
- 平成17年2月28日
- 609 企業の設備投資を取り巻く環境は改善が続く
- 平成17年2月21日
- 607 米国に代わり中国が最大の貿易相手国に
- 608 近畿の地域内格差について
- 平成17年2月14日
- 606 より緩やかな実質実効レートの動き
- 平成17年2月7日
- 604 11-12月のボーナス支給状況とその要因分解 －パート要因を除けば、民間のボーナスは改善の兆し－
- 605 アメリカ：2004年の経済成長率は4.4％
- 平成17年1月31日
- 603 中南米やアフリカ等「その他の地域」とも貿易が増加
- 平成17年1月24日
- 599 暖冬と個人消費の関係について
- 600 スマトラ沖大地震及びインド洋津波が経済に与える影響
- 601 愛知万博の開幕と中部国際空港の開港に期待が高まる東海地域
- 602 中国：いまだ高い伸びを続ける固定資産投資
- 平成17年1月17日
- 598 製造業の海外展開で、納税額は伸び悩み
- 平成17年1月11日
- 596 最終財でも部分的に価格転嫁の動き（企業物価）
- 597 ドイツ：国際分業体制の進展と産業空洞化への懸念
2004年(平成16年)
- 平成16年12月27日
- 595 中国地域の生産の動向について
- 平成16年12月20日
- 591 香港を考慮した日本の対中国貿易収支は実態としては黒字
- 592 堅実さがみられる企業の設備投資スタンス
- 593 弱い動きの続く九州の大型小売店販売額
- 594 アメリカ：クリスマス商戦の動向
- 平成16年12月13日
- 590 若年層で増加する派遣労働者
- 平成16年12月6日
- 587 人件費からみる地方公務員削減の動き
- 588 台風被害による個人消費や設備投資への影響について
- 589 中国：外貨準備金の積みあがりとインフレ圧力について
- 平成16年11月29日
- 584 輸入の増加により国内向け生産は減少したのか？
- 585 変化がみられる最近の資金の流れ－商品先物市場と為替市場－
- 586 北海道の域内の概況について
- 平成16年11月22日
- 583 アメリカ：ドル減価圧力は当面続く
- 平成16年11月15日
- 582 上昇傾向が鈍化しているパート比率
- 平成16年11月8日
- 579 最近の法人税収の動向
- 580 デフレ期待は変化しつつあるか？
- 581 タイ：消費拡大とクレジットカード
- 平成16年11月1日
- 576 「ミニ」化が進む市区町村発注の公共工事
- 577 低い伸びが続く日銀券発行残高
- 578 大きく増加した2004年上半期の外国人観光客
- 平成16年10月25日
- 575 日本の中国向け輸出に影響を強めるアメリカ経済
- 平成16年10月18
- 574 米国の原油先物（ＷＴＩ）は値動きが拡大傾向
- 平成16年10月12日
- 571 堅調な住宅ローンが金融機関を下支え
- 572 低下傾向にあるユニット・レーバー・コスト
- 573 英国住宅市場：５度の利上げを受け鈍化の兆し
- 平成16年10月4日
- 570 マンションの堅調さに加え、持家、戸建分譲住宅の着工が増加
- 平成16年9月27日
- 567 世代間で異なる金融資産への投資姿勢
- 568 南関東の景気の現状について
- 569 中国：再加速の動きがみられる固定資産投資
- 平成16年9月21日
- 566 経済全体の生産性の高まりによって下げ止まる潜在成長率
- 平成16年9月13日
- 563 ７月の猛暑による個人消費の押し上げ効果は限定的
- 564 アメリカ：企業収益は増益率鈍化も高水準、設備投資は堅調に推移
- 565 対米向けデジタル家電輸出の伸びが鈍化
- 平成16年9月6日
- 562 中国の鉄鋼生産拡大を背景に原材料の鉄鉱石価格が急騰
- 平成16年8月30日
- 559 地域別の消費動向を総合的に把握する試みについて
- 560 緩やかに回復する北陸地域の景気
- 561 韓国：懸念される今後の景気回復の持続力
- 平成16年8月23日
- 557 デジタル家電が我が国の生産・設備投資に占める比率は増加
- 558 緩やかに増加する個人消費
- 平成16年8月16日
- 555 ６月のボーナス支給状況とその要因分解 －中小企業賞与減、パート比率上昇、公務員賞与減がマイナス要因－
- 556 アメリカ：個人消費は一時弱い動きがみられたが、基調として緩やかに増加
- 平成16年8月9
- 554 財務リストラにより効率化が進む企業の運転資金
- 平成16年8月2日
- 551 企業の設備投資と資金需要の動向II ～企業の設備投資を中心とした資金需要は増加傾向が続く～
- 552 効率性重視に変化した企業経営 －外国人持株比率の上昇の背景－
- 553 中国：経済への影響が懸念される電力不足
- 平成16年7月26日
- 550 生産増加に貢献するデジタルカメラ、液晶テレビ
- 平成16年7月20日
- 548 着実な伸びを見せる「医療・福祉」の供給とそれへの支出
- 549 ユーロ圏：利上げ圧力が高まるなかで、難しい舵取りを迫られるＥＣＢ
- 平成16年7月12日
- 547 現在の長期金利の上昇は景気を冷やすか
- 平成16年7月5日
- 545 四国における地域内格差の拡大について
- 546 アメリカ：インフレ圧力の要因となりうる労働コストの上昇
- 平成16年6月28日
- 543 年齢別世帯数の変化による貯蓄率の低下
- 544 長期化する乗用車保有年数
- 平成16年6月21日
- 539 石油製品の価格上昇が消費者物価に与える影響（試算）
- 540 九州新幹線の開業効果
- 541 オーストラリア：住宅ブームに変化の兆し
- 542 サービス分野における雇用は増加している
- 平成16年6月14日
- 538 高まる兆しのある家計のリスク資産保有
- 平成16年6月7日
- 535 なぜ2003年の民間企業設備デフレーターと国内企業物価の動きは乖離したのか
- 536 川上（素材価格）から川下（消費者物価）への波及について
- 537 アメリカ：エネルギー価格上昇の物価への影響
- 平成16年5月31日
- 533 最近の倒産件数の動向
- 534 歩みが遅い円の国際化
- 平成16年5月24日
- 529 大企業での雇用・所得の改善が消費持ち直しに寄与
- 530 過去最大となった経常収支黒字
- 531 最近の北海道の観光について
- 532 中国：景気過熱と引締め措置について
- 平成16年5月17日
- 528 株価の「4月効果」は存在するか？
- 平成16年5月10日
- 525 貸出金利の上昇が企業収益に与える影響
- 526 アメリカ：力強い景気回復と利上げ予想
- 527 企業の財務状況と資金需要
- 平成16年5月6日
- 524 企業の設備投資と資金需要の動向
- 平成16年4月26日
- 520 持ち直す個人消費の要因
- 521 景気回復が遅れている北海道の経済構造
- 522 ＥＵ拡大：人口４億５千万人の巨大統合経済圏の誕生
- 523 デフレの要因とその現状について
- 平成16年4月19日
- 519 設備投資総合指数の作成について
- 平成16年4月12日
- 516 家計金融資産の動向は窮乏化を示すのか？
- 517 輸出入比率が高い国ほどグローバル化のメリットを認識する傾向
- 518 韓国：景気は回復しているものの、消費動向には留意が必要
- 平成16年4月5日
- 514 低下する男性の労働力率
- 515 交易条件の悪化が懸念される理由
- 平成16年3月29日
- 512 在庫調整の進んだ首都圏マンション
- 513 アメリカ：利上げ予想は04年末まで後退
- 平成16年3月22日
- 510 国際商品市況の企業物価への波及―価格転嫁の遅れが企業収益を圧迫―
- 511
業種特性別にみた鉱工業生産動向
増加基調が続く見込み - 平成16年3月15日
- 506 下落に転じた米相場
- 507
製造業は「リストラによる増益」から「増収による増益」へ
輸送用機械では、人件費にも改善の動きが波及 - 508 中国：2004年の経済成長目標は７％前後
- 509 電子部品・デバイス工業が増加に寄与している東海の鉱工業生産
- 平成16年3月8日
- 504 2003年の日本の国際収支分析-資本収支黒字の背景-
- 505 02・03年の就業者数減少の背景＝非労働力人口の増加
- 平成16年3月1日
- 501 実質実効為替レートでは大きく円高となっていない。
- 502 デジタル家電が牽引するアメリカ向け輸出
- 503 アメリカ：2004年も設備投資の増加は続く
- 平成16年2月23日
- 500 中小企業の景況感：製造業では改善も、非製造業は改善に遅れ
- 平成16年2月16日
- 498 －高水準となった2003年の経常収支黒字－
- 499 フィリピン：安定した成長をみせるフィリピン経済
- 平成16年2月9日
- 496 個人消費に持ち直しの動き
- 497 自動車の輸出とともにこのところ生産が好調な中国地方
- 平成16年2月2日
- 494 景気回復に伴い増加する求人数
- 495 イギリス：堅調に増加が続く個人消費
- 平成16年1月26日
- 492 減少が続く地方の普通建設事業費
- 493 過去最高となった沖縄県の入域観光客数
- 平成16年1月19日
- 491 アメリカ：景気が回復する一方で続くディスインフレ傾向
- 平成16年1月13日
- 490 BSEの発生とその影響について
2003年(平成15年)
- 平成15年12月22日
- 486 円高の影響で輸入価格が下落
- 487 電子部品・デバイス工業のウェイトが高い地域ほど増加した鉱工業生産
- 488 国際商品：中国における需要増等を背景に上昇基調で推移
- 489 企業金融の構造変化の進展
- 平成15年12月15日
- 484 高止まりする求職意欲喪失者
- 485 デフレ、マネー、需給バランスの相互関係
- 平成15年12月8日
- 483 アメリカ：雇用は持ち直し
- 平成15年12月1日
- 481 調整局面が見られた株価動向
- 482 2003年中間決算の状況
- 平成15年11月25日
- 480 シンガポール：バイオ産業に期待される成長の牽引役
- 平成15年11月17日
- 479 米不作の物価への影響
- 平成15年11月10日
- 477 アメリカ：IT以外にも拡がる設備投資の増加
- 478 大きく低下した近畿の失業率
- 平成15年11月4日
- 476 米国株価の調整は終了か
- 平成15年10月27日
- 473 実質設備投資と資本財出荷
- 474 雇用関連統計にみる三大都市圏と地方圏の格差
- 475 中国：第３四半期は９％成長、輸入急増で経常収支黒字は縮小傾向
- 平成15年10月20日
- 472 低調に推移する公共投資
- 平成15年10月14日
- 470 債券投資の動向
- 471 フランス：2002年以降のユーロ高が経済に与えた影響
- 平成15年10月 6日
- 469 国内企業物価の動向
- 平成15年 9月29日
- 467 今後も増加が見込まれるデジタルカメラ生産
- 468 アメリカ：加速する労働生産性上昇率
- 平成15年 9月22日
- 466 低調な動きが続く海外旅行取扱金額
- 平成15年 9月16日
- 463 冷夏と消費の関係の検証
- 464 足元増加が見込まれる公庫融資持家
- 465 オーストラリア：輸出不振から４－６月期ＧＤＰ成長率が急減速
- 平成15年 9月8日
- 462 年齢構成が平均賃金に与える影響
- 平成15年 9月1日
- 459 株価の景気に対する先行性について
- 460 アメリカ：北米における停電の経済への影響について
- 461 年齢別・性別にみる九州の雇用情勢
- 平成15年 8月25日
- 456 アメリカと日本の労働市場について
- 457 設備投資の持ち直しの動き
- 458 四国における新旧鉱工業生産指数かい離の要因
- 平成15年 8月18日
- 454 今夏のボーナス
- 455 中国：高まる人民元の切り上げ論
- 平成15年 8月11日
- 453 アメリカの経済成長との相関関係
- 平成15年 8月4日
- 450 四半期決算（４-６月期）の状況
- 451 ドイツ:所得税減税前倒しの効果は一時的か
- 452 景気ウォッチャー調査にみるＳＡＲＳの影響
- 平成15年 7月28日
- 449 韓国：景気の減速が鮮明に
- 平成15年 7月22日
- 447 消費総合指数の改定について
- 448 減少している首都圏のマンション在庫
- 平成15年 7月14日
- 445 公共料金等の上昇が消費者物価に及ぼした影響について
- 446 株式売買高の増加と個人投資家の動向について
- 平成15年 7月7日
- 444 アメリカ：経常収支赤字のファイナンス 民間資金流入は減少、外国の公的部門からの流入は増加
- 平成15年 6月30日
- 443 通貨保有主体の行動から見たマネーサプライの変動
- 平成15年 6月23日
- 441 製造業資本ストックの平均年齢は１２年
- 442 アメリカを中心に回復傾向が続くIT生産とIT関連投資
- 平成15年 6月16日
- 439 最近の賃金動向
- 440 最近のＧＤＰデフレーターの動きについて
- 平成15年 6月9日
- 437 厳しい状況が続く東北の雇用情勢
- 438 マレーシア：第１四半期の成長率は4.0％にやや減速
- 平成15年 6月2日
- 436 急増する「外国語会話教室」売上高
- 平成15年 5月26日
- 434 国際金融：進行するユーロ高の背景
- 435 拡大した経常収支黒字
- 平成15年 5月19日
- 433 新旧鉱工業生産指数はなぜかい離したのか
- 平成15年 5月12日
- 430 製造業設備投資の展望
- 431 イギリス:4年ぶりに赤字となった2002年度財政収支
- 432 2002年度の公共投資の予算と実績の比較
- 平成15年 5月6日
- 428 貸出金利:歴史的低水準で推移する中、バラツキが拡大
- 429 人口の年齢構成の変化が雇用者数に与える影響
- 平成15年 4月28日
- 425 中国への輸出量の増加
- 426 景気ウォッチャー調査にみるイラク情勢の影響
- 427 インド:近年定着化してきている経常収支の黒字傾向
- 平成15年 4月21日
- 424 消費者物価の動向～緩やかなデフレのなかで見られる原油価格の影響～
- 平成15年 4月14日
- 421 弱含む自動車生産
- 422 資産流動化の動向
- 423 イラク開戦後、原油、為替は落ち着いた動き
- 平成15年 4月 7日
- 420 東京のオフィス市場の動向 －２００３年問題－
- 平成15年 3月31日
- 417 非製造業の設備投資動向と２００３年問題
- 418 干ばつの悪影響が懸念されるオーストラリア経済の先行き
- 419 東京における住宅供給の増加と低下している住宅費
- 平成15年 3月24日
- 416 企業収益とボーナス
- 平成15年 3月17日
- 413 緩やかに増加する輸入
- 414 他指標に対して先行性がみられる「景気ウォッチャー調査」のDI
- 415 2003年に７％成長を目指す中国経済
- 平成15年 3月11日
- 412 企業の在庫水準の決定について
- 平成15年 3月 3日
- 410 原油価格の高騰について
- 411 アメリカ：経常収支、財政収支の「双子の赤字」が拡大基調に
- 平成15年 2月24日
- 408 高まるパート比率と企業の人件費抑制姿勢の強まり
- 409 ２００２年の投資部門別株式売買動向
- 平成15年 2月17日
- 406 倒産件数減少の背景
- 407 ドイツ:９年ぶりの低成長
- 平成15年 2月10日
- 403 国の公共投資関連予算
- 404 減少した冬のボーナス
- 405 東海地域の生産・雇用に好影響を与える輸送機械工業
- 平成15年 2月 3日
- 401 格付け毎の利回りの動向
- 402 チリ：12四半期連続のＧＤＰプラス成長を維持
- 平成15年 1月27日
- 400 －中国からの輸入量の増加－
- 平成15年 1月20日
- 397 企業は在庫積み増しに慎重な姿勢
- 398 資産運用主体のポートフォリオの変遷
- 399 韓国: 製造業では利益率上昇のかげで赤字企業数は増加傾向
- 平成15年 1月14日
- 395 自動車購入にみる家計消費
- 396 大都市圏で普及率が高いブロードバンド通信
2002年(平成14年)
- 平成14年12月24日
- 393 先行きに慎重な見方の出てきた企業セクター
- 平成14年12月24日
- 394 アメリカ：注目されるクリスマス商戦の動向
- 平成14年12月16日
- 391 弱含んでいるマンション着工
- 平成14年12月16日
- 392 卸売物価指数の基準改定（2000年基準企業物価指数への移行）について
- 平成14年12月 9日
- 389 弱まるパートの伸びと雇用のミスマッチ拡大の懸念
- 平成14年12月 9日
- 390 シンガポール：ＩＴ製品に代わって化学製品の生産・輸出が増加
- 平成14年12月 3日
- 388 持ち直しの動きが横這いになる鉱工業生産
- 平成14年11月25日
- 387 アメリカ：湾岸危機時における経済動向
- 平成14年11月18日
- 386 湾岸危機時における日本経済の動向
- 平成14年11月11日
- 385 フランス：雇用情勢の悪化から個人消費に陰り
- 平成14年11月 5日
- 384 地方の普通建設事業費決算額の推移
- 平成14年10月28日
- 383 マレイシア：中国向け輸出が急増
- 平成14年10月21日
- 382 下方にシフトするイールド・カーブ
- 平成14年10月15日
- 379 増加テンポが緩やかになっている輸出
- 平成14年10月15日
- 380 減少するコール市場残高
- 平成14年10月15日
- 381 カナダ：好調続くも、先行き下方リスクは高まる
- 平成14年10月 7日
- 378 老朽化が進む製造業の製造設備
- 平成14年 9月30日
- 376 進展する都心回帰
- 平成14年 9月30日
- 377 拡大が続くフィリピン経済
- 平成14年 9月24日
- 375 回復しつつある牛肉価格
- 平成14年 9月17日
- 374 今後の農業生産が懸念されるインドの天候不順
- 平成14年 9月 9日
- 373 衣料品売上高を牽引した身の回り品
- 平成14年 9月 2日
- 371 増加する法的申立による倒産
- 平成14年 9月 2日
- 372 アメリカ：市場は年内利下げの可能性を見込む
- 平成14年 8月26日
- 370 伸びに一服感がみられるアメリカ向け自動車輸出
- 平成14年 8月19日
- 367 サービス業拡大の要因
- 平成14年 8月19日
- 368 業種別株価の決定係数とベータ値からみる本邦株式市場の動向
- 平成14年 8月19日
- 369 イギリス：イングランド銀行、インフレリスクを依然警戒
- 平成14年 8月12日
- 366 緩やかに増加する輸入
- 平成14年 8月 5日
- 363 弱い動きが続く消費者物価
- 平成14年 8月 5日
- 364 アメリカ：回復が遅れる雇用環境
- 平成14年 8月 5日
- 365 香港：返還５周年を迎えた香港経済
- 平成14年 7月29日
- 361 減少した夏のボーナス
- 平成14年 7月29日
- 362 資本金階層別にみた建設業者の公共工事受注の状況
- 平成14年 7月22日
- 359 底固く推移する食料費
- 平成14年 7月22日
- 360 アメリカ：回復が遅れるＩＴ分野
- 平成14年 7月15日
- 356 下げ止まる兆しがみられる設備投資
- 平成14年 7月15日
- 357 製造業で改善、非製造業で悪化する雇用過剰感
- 358 改善の兆しがみえる企業の資金繰り
- 平成14年 7月 8日
- 353 昨年来持ち直し傾向の貸家着工戸数
- 平成14年 7月 8日
- 354 足元での円高傾向が輸出に与える影響
- 平成14年 7月 8日
- 355 アメリカ：悪化する連邦財政収支
- 平成14年 6月24日
- 352 内需主導の景気拡大が続く韓国経済
- 平成14年 6月17日
- 351 最近の産業構造の変化と資金調達
- 平成14年 6月10日
- 349 製造業の企業収益動向
- 平成14年 6月10日
- 350 アメリカ：景気回復を反映し、消費財や資本財の輸入が増加
- 平成14年 6月 3日
- 347 適正在庫水準の低下
- 平成14年 6月 3日
- 348 ペイオフ解禁による預金動向の変化
- 平成14年 5月27日
- 346 ユーロ圏の物価は強含みで利上げ観測
- 平成14年 5月20日
- 344 輸入を下支えするＩＴ関連財
- 平成14年 5月20日
- 345 横ばいとなった国内卸売物価
- 平成14年 5月13日
- 341 回復の兆しが見え始めたタイの輸出
- 平成14年 5月13日
- 342 地方の公共投資関連経費と公共投資
- 平成14年 5月13日
- 343 最近の外食動向
- 平成14年 5月 7日
- 340 資金調達と金融資産の蓄積
- 平成14年 4月30日
- 338 １年半ぶりにプラスとなった通信機器の生産
- 平成14年 4月30日
- 339 鉱工業生産の地域間格差
- 平成14年 4月22日
- 337 金利修正PERからみた本邦株株価水準
- 平成14年 4月15日
- 335 稼働率からみた輸送機械の動向
- 平成14年 4月15日
- 336 欧州：ユーロ圏財政赤字 2002年は拡大の見込み
- 平成14年 4月 8日
- 333 大企業（製造業）における需給・在庫・価格判断について
- 平成14年 4月 8日
- 334 2002年入り後の株価、債券価格の変動
- 平成14年 4月 1日
- 330 減少する持家着工戸数
- 平成14年 4月 1日
- 331 対アジア輸出における旧正月（春節）の影響
- 平成14年 4月 1日
- 332 ＩＴソフトウェア輸出に陰りがみられるインド経済
- 平成14年 3月25日
- 329 製造業大企業で大きい雇用者数の減少
- 平成14年 3月18日
- 326 家計調査でみた配偶者収入の動向
- 平成14年 3月18日
- 327 電気機械を中心に大きく減少する企業収益
- 平成14年 3月18日
- 328 長期債／短期債の利回り格差と景気動向
- 平成14年 3月11日
- 325 明るい兆しも見受けられる鉱工業生産
- 平成14年 3月 4日
- 322 増加を続ける中国からの輸入
- 平成14年 3月 4日
- 323 ペイオフを控えた預金動向の変化
- 平成14年 3月 4日
- 324 欧州：景気減速下でのワークシェアリングの効果
- 平成14年 2月25日
- 321 厳しさの続く賃金情勢
- 平成14年 2月18日
- 319 狂牛病の消費者物価への影響
- 平成14年 2月18日
- 320 下落傾向にある中国の物価
- 平成14年 2月12日
- 318 「改革推進公共投資」のしくみ
- 平成14年 2月 4日
- 316 キャッシュフロー計算書からみた企業の投資動向
- 平成14年 2月 4日
- 317 アメリカ：底入れ探る景気
- 平成14年 1月28日
- 315 店舗数や売場面積の調整が進むチェーンストア
- 平成14年 1月21日
- 312 今後進展が予想される非ＩＴ関連品目の在庫調整
- 平成14年 1月21日
- 313 「希望退職者の募集、解雇」等の増加がみられる製造業の雇用調整
- 平成14年 1月21日
- 314 ユーロ現金の流通状況
- 平成14年 1月15日
- 310 好調に推移している通信販売
- 平成14年 1月15日
- 311 一昨年に引き続き下落した株式相場
2001年(平成13年)
- 平成13年12月25日
- 308 テロ事件後も比較的好調なオーストラリア経済
- 309 減少幅が縮小してきた輸出
- 平成13年12月17日
- 307 企業決算に大きな影響を与えた退職給付会計
- 平成13年12月10日
- 306 アメリカ：ＮＢＥＲ、景気後退入りを確認
- 平成13年12月 3日
- 305 狂牛病が個人消費に与える影響
- 平成13年11月26日
- 303 企業収益減少の背景
- 304 欧州委員会：ユーロ圏成長率見通しを大幅下方修正
- 平成13年11月19日
- 300 米国同時多発テロ事件が日本の輸出に与える影響
- 平成13年11月19日
- 301 急速に悪化する製造業の状況
- 302 通貨保有主体の行動からみたマネーサプライの変化
- 平成13年11月12日
- 298 早まる大企業の雇用人員調整
- 299 景気後退が続く台湾経済
- 平成13年11月 5日
- 297 再び強まる日米株価の連動性
- 平成13年10月29日
- 296 アメリカ：減速が強まるアメリカ経済
- 平成13年10月22日
- 294 堅調であった乗用車販売と今後の動向
- 295 米国同時多発テロ事件前後の本邦株価の動向
- 平成13年10月15日
- 292 地価の動きとマンション供給から見た都心回帰
- 293 ヨーロッパ：株価はやや弱含み
- 平成13年10月 9日
- 289 景気が悪化する中での貿易・サービス収支減少
- 290 IT関連部門の動向
- 291 下落の続く耐久消費財価格と増加する中国からの輸入
- 平成13年10月 1日
- 288 マネーサプライ伸び率の推移について
- 平成13年 9月25日
- 287 上場企業倒産における連鎖倒産の実態
- 平成13年 9月17日
- 286 GDP成長率の大幅なマイナスが続くシンガポール経済
- 平成13年 9月10日
- 284 消費者物価指数の平成12年基準改定について
- 平成13年 9月10日
- 285 電気機械を中心に減少する製造業の設備投資
- 平成13年 9月 3日
- 282 求職意欲喪失者を含めた失業率
- 平成13年 9月 3日
- 283 アメリカ：米国政府及び議会、財政見通しを下方修正
- 平成13年 8月27日
- 281 アメリカ向け自動車輸出減少の背景
- 平成13年 8月20日
- 279 減少が続く公共投資
- 平成13年 8月20日
- 280 イギリス：内需下支えを図り、予測外の追加利下げ
- 平成13年 8月 6日
- 277 財務状態の改善に遅れがみられる建設業、不動産業
- 平成13年 8月 6日
- 278 マレイシア：電気・電子関連製品輸出の不振
- 平成13年 7月30日
- 276 高年齢層の労働力率低下とその背景
- 平成13年 7月23日
- 274 最近の生産・生産能力・稼働率の動向
- 平成13年 7月23日
- 275 アメリカ：非労働力化する離職者
- 平成13年 7月16日
- 272 弱い動きの続く一般サービス価格
- 平成13年 7月16日
- 273 2000年度における本邦対外証券投資
- 平成13年 7月 9日
- 270 銀行保有株式の含み損益と自己資本比率
- 271 ユーロ圏：相次ぐ見通し下方修正
- 平成13年 7月 2日
- 269 経常利益前年同期比の要因分解
- 平成13年 6月25日
- 267 食の外部化比率の伸びとその内訳
- 平成13年 6月25日
- 268 中国：2000年の地域経済
- 平成13年 6月18日
- 266 増加から弱含みに転じたリース取扱高
- 平成13年 6月11日
- 263 円安局面における「Jカーブ効果」
- 264 低下傾向にある新規貸出約定平均金利
- 265 アメリカ：減速するIT需要・生産
- 平成13年 6月 4日
- 262 減少する公庫持家着工戸数
- 平成13年 5月28日
- 261 フランス：輸出と企業固定投資が鈍化
- 平成13年 5月21日
- 260 転職者の増加とその背景
- 平成13年 5月14日
- 257 家電リサイクル法施行前の駆け込み需要における購買行動
- 258 増加の続く輸入生鮮野菜
- 259 景気の減速が続く韓国経済
- 平成13年 5月 1日
- 255 予測を大きく下回った業況判断
- 256 依然として増加している中国向け輸出
- 平成13年 4月23日
- 252 増加を続ける非正社員労働者
- 253 量的緩和の下での金融調節
- 254 アメリカ：雇用情勢
- 平成13年 4月16日
- 251 地方財政と公共投資
- 平成13年 4月 9日
- 248 ストック統計に現れない過剰設備の処理
- 249 減速のみられる企業部門
- 250 ドイツ：上昇する対米輸出依存度
- 平成13年 4月 2日>
- 247 銀行の株式売り越し額の増加とその背景
- 平成13年 3月26日
- 245 台湾：高まる失業率
- 246 頭打ちになってきている消費者マインド
- 平成13年 3月19日
- 242 株式売買単価の推移に見る主体別投資行動
- 243 国内品との代替によって増加する輸入繊維製品
- 244 不動産の含み損益の推計
- 平成13年 3月12日
- 240 実績が予測を下回る状況の続く鉱工業生産とその影響
- 241 アメリカ：消費者信頼感の低下
- 平成13年 3月 5日
- 238 解雇者の増加
- 239 減少に転じた輸出
- 平成13年 2月26日
- 236 特異な動きを続ける物価
- 237 ユーロ実効相場とアイルランド経済への影響
- 平成13年 2月19日
- 234 パソコン販売状況と世帯への普及状況
- 235 ゼロ金利政策実施期間中に生じた預金利子所得の減少
- 平成13年 2月13日
- 233 安定的成長が続くフィリピン経済
- 平成13年 2月 5日
- 231 業種毎に格差がみられる情報化投資
- 232 高層・大型化の進む首都圏のマンション
- 平成13年 1月29日
- 229 中小企業金融の現状
- 230 縮小に向かうアメリカの生産活動
- 平成13年 1月22日
- 227 依然として低水準の新卒者就職内定率
- 228 発注パターンによる公共工事受注の振れ
- 平成13年 1月15日
- 224 増加している設備投資
- 225 国内卸売物価の機械類下落の背景
- 226 ユーロ圏 経済見通し発表
2000年(平成12年)
- 平成12年12月25日
- 221 本邦株式市場で売り越しが続く米国投資家
- 222 変化がみられる対アジア直接投資
- 223 先行きに不透明感の広がる韓国経済
- 平成12年12月18日
- 219 業況判断の先行き改善幅
- 220 やや回復してきた収入
- 平成12年12月11日
- 216 減少に転じた分譲マンション着工
- 217 収入の回復と消費者の支出意識
- 218 アメリカ：細るハイテク業界への資金流入
- 平成12年12月 4日
- 215 増加傾向が見られる外貨預金残高
- 平成12年11月27日
- 212 求人が増加する中で明確な増加に転じていない雇用者数
- 213 企業の資金調達状況
- 214 中東欧（主要３か国）：ＥＵ経済が中東欧の景気を下支え
- 平成12年11月20日
- 210 能力の増強を伴わない今次局面の生産の増加
- 211 伸びが鈍化している輸出
- 平成12年11月13日
- 207 投資信託の株式購入動向
- 208 通信販売の動向
- 209 マレイシア：内需主導の成長に移行
- 平成12年11月 6日
- 205 下落率の大きいチェーンストアのデフレータ
- 206 価格低下が続く繊維製品
- 平成12年10月30日
- 202 拡大する業況判断の規模格差
- 203 設備投資と企業金融
- 204 アメリカ：2000会計年度財政収支大幅黒字
- 平成12年10月23日
- 200 日米株価の連動性について
- 201 悪化がみられる交易条件
- 平成12年10月16日
- 198 改善続く消費者の雇用環境への意識
- 199 デンマーク、国民投票でユーロ参加に反対
- 平成12年10月10日
- 196 二極化が見られる業況判断の改善
- 197 2000年夏季賞与の動向
- 平成12年10月 2日
- 194 大幅に増加しているＭ＆Ａ件数
- 195 大幅な増加を続ける中国の輸出
- 平成12年 9月25日
- 192 横ばい状態にある個人消費
- 193 エネルギー輸入価格と輸入数量
- 平成12年 9月18日
- 189 製造業や第３次産業におけるＩＴ関連部門の動向
- 190 電気機械が牽引する製造業の設備投
- 191 アメリカ金融引締政策の推移
- 平成12年 9月11日
- 187 原油高が石油製品の小売価格に与える影響
- 188 最近の銀行の自己資本比率の動向
- 平成12年 9月 4日
- 185 非労働力人口の増加
- 186 活発化するユーロ圏内貿易
- 平成12年 8月28日
- 183 情報化投資関連機器の業種別受注動向
- 184 原油価格の上昇が貿易バランスに与える影響
- 平成12年 8月21日
- 180 中小企業金融の動向
- 181 マンション購入における都心回帰の動き
- 182 オーストラリアの景気拡大続く
- 平成12年 8月14日
- 177 今後も堅調な増加が期待される一般機械輸出
- 178 新しい「建設工事受注動態統計調査」と年度当初の動き
- 179 増加する建設業倒産
- 平成12年 8月 7日
- 174 ７月の株価指標の下落について
- 175 衣料品支出の動き
- 176 アメリカの景気動向
- 平成12年 7月31日
- 173 業況判断が後退した２産業
- 平成12年 7月24日
- 171 転職希望者の動向
- 172 ユーロ圏の流動性
- 平成12年 7月17日
- 169 需給の改善がみられる電気機器
- 170 物色される中・低位株
- 平成12年 7月10日
- 166 クレジットカード等の普及
- 167 好調に推移する海外旅行
- 168 回復するタイ経済
- 平成12年 7月 3日
- 163 指標性の低下した米30年債利回り
- 164 堅調に推移するマンション着工
- 165 発行増がみられる円建外債
- 平成12年 6月26日
- 161 半導体向けのウェイトが高まる電気機械の設備投資
- 162 アメリカ：Ｍ＆Ａを中心に増加する外国からの投資
- 平成12年 6月19日
- 159 引き下げの動きがみられる民営家賃
- 160 増加傾向が続くサービス業の雇用
- 平成12年 6月12日
- 157 改善のみられる新規学卒労働市場
- 158 ユーロ圏の資本の流れ
- 平成12年 6月 5日
- 155 鉱工業生産指数における季節調整方法の変更
- 156 ユーロ安にも関わらず横ばいで推移するＥＵからの輸入
- 平成12年 5月29日
- 153 コンビニエンスストア業態の拡大
- 154 ＩＴが主導する韓国の景気拡大
- 平成12年 5月22日
- 150 閏年の消費支出への上乗せ効果
- 151 日経平均株価銘柄入替の影響
- 152 99年度の公共投資関連指標と2000年度見通し
- 平成12年 5月15日
- 148 和らぐ企業の金利負担感
- 149 アメリカ:貿易収支赤字急拡大の要因
- 平成12年 5月 8日
- 146 取引主体別の株式売買動向
- 147 増加する一般機械輸出
- 平成12年 5月 1日
- 143 企業収益と賃上げの関係
- 144 民間資金にシフトする住宅建設
- 145 フランスの雇用情勢<
- 平成12年 4月24日
- 141 回復の動きが広がる設備投資
- 142 価格転嫁の進展がみられない最終財
- 平成12年 4月17日
- 138 金融市場における2000年問題の終息
- 139 地価下落等により改善がみられた外資系企業のビジネス環境
- 140 ブラジル：景気回復
- 平成12年 4月10日
- 136 大学教育の評価
- 137 回復が鮮明になる東アジア経済
- 平成12年 4月 3日
- 133 情報化関連の比率高まる資本ストック
- 134 最近の建設投資の動き
- 135 ＥＵ各国の財政状況
- 平成12年 3月27日
- 131 下落幅にやや縮小がみられた東京都心部地価
- 132 下げ止まりつつある運転資金需要
- 平成12年 3月21日
- 128 最近の家電販売の動向
- 129 鉱工業生産との関係が強くなったアジアからの輸入
- 130 製造業がけん引するマレイシアの回復
- 平成12年 3月13日
- 125 輸出とITが牽引する鉱工業生産・出荷
- 126 明るさのみえる新規求人
- 127 転換社債の転換・発行動向
- 平成12年 3月 6日
- 122 季節性が小さくなっている個人消費
- 123 最近の財政資金対民間収支
- 124 アメリカ：過去最高を記録した消費者信頼感指数
- 平成12年 2月28日
- 119 店頭株式市場で買越しが見られる投資信託
- 120 出来高でみる99年の建設工事
- 121 増加する中国からの繊維製品輸入
- 平成12年 2月21日
- 116 最近の企業倒産
- 117 年明け後の消費
- 118 ユーロ圏の消費者物価の動向
- 平成12年 2月14日
- 113 今後の雇用吸収産業
- 114 原油価格とその先物
- 115 持ち直しの動きがみられる機械受注
- 平成12年 2月 7日
- 111 所得収支の動向
- 112 東アジアの設備投資の回復状況
- 平成12年 1月31日
- 109 事業のリストラが続く大企業非製造業
- 110 改善がみられるレジャー等への支出意欲
- 平成12年 1月24日
- 107 増加する投資信託
- 108 99年には世界各国で株価が上昇
- 平成12年 1月17日
- 105 厳しくなっている大学等卒業者の内定状況
- 106 好調な中古マンション取引
- 平成12年 1月11日
- 102 電機・リース等に動きが見られた最近の大中堅企業の設備投資
- 103 13ヵ月ぶりに前年を上回った企業倒産件数
- 104 米国株式市場における外国資金の流出入動向
1999年(平成11年)
- 平成11年12月27日
- 100 増えている住宅ローン負担
- 101 回復の兆しがみられる対アジア直接投資
- 平成11年12月20日
- 98 家計調査でみた食料費
- 99 ユーロ、発足後１年
- 平成11年12月13日
- 96 意図した在庫と意図せざる在庫
- 97 基準改定により下落幅が拡大する企業向けサービス価格
- 平成11年12月 6日
- 93 減少した持家建設
- 94 高まる輸出企業の為替変動リスク対応力
- 95 プラスに転じた中国の輸出
- 平成11年11月29日
- 92 中高年の年齢ミスマッチ
- 平成11年11月22日
- 89 固定資産の効率的な運用が求められる日本の製造業
- 90 改善の兆しがみえる製造業の雇用
- 91 アメリカ：ＧＤＰ成長率上方改訂の要因
- 平成11年11月15日
- 87 進展が期待される地域金融機関の不良債権処理
- 88 半期末に高水準となる公共工事着工
- 平成11年11月 8日
- 84 若干低下した完全失業率
- 85 欧州、利上げ
- 86 北海道、東北で堅調であった今夏の個人消費
- 平成11年11月 1日
- 82 短期金利とマーシャルのKの関係
- 83 輸出の牽引で高い伸びを示す生産
- 平成11年10月25日
- 80 回復しつつあるアジアとの財・資本の動き
- 81 回復する東アジアの輸出
- 平成11年10月18日
- 77 持ち直してきた企業収益
- 78 伸びの大きい退職金等
- 平成11年10月18日
- 79 半導体価格の上昇が輸出物価を押し上げ
- 平成11年10月12日
- 75 やや弱まった雇用過剰感
- 76 マレイシア：規制導入１年後の資本移動
- 平成11年10月 4日
- 73 2000年問題による資金需要の高まり
- 74 輸出は電気機器を中心に緩やかに増加
- 平成11年 9月27日
- 71 緩やかに回復してきている個人消費
- 72 目標圏を超えてなお上昇する国際原油価格
- 平成11年 9月20日
- 69 在庫調整が進む分譲マンション
- 70 生産財出荷の回復
- 平成11年 9月13日
- 66 増加傾向にある個人投資家の社債購入
- 67 引き続き高水準にある公共投資
- 68 約20年ぶりの水準にまで低下したイギリスの失業率
- 平成11年 9月 6日
- 63 厳しくなる大卒者の就職
- 64 輸入物価の影響が出始めた製造業の交易条件
- 65 一段落した７月の住宅着工
- 平成11年 8月30日
- 60 情報化投資の進展
- 61 下落する賃金
- 62 急速に回復し拡大局面に移行しつつある韓国経済
- 平成11年 8月23日
- 58 上昇の著しいASEANからの製品輸入比率
- 59 依然として高い流動性選好
- 平成11年 8月16日
- 55 堅調に推移する通信費
- 56 回復傾向にあるアジア向け輸出
- 57 回復の動きを見せるユーロ圏経済
- 平成11年 8月 9日
- 53 リスクと成長率が相関しない日本の産業構造
- 54 建設工事の公・民比率
- 平成11年 8月 2日
- 51 悪化に歯止めがかかってきた消費者マインド
- 平成11年 8月 2日
- 52 中国の物価下落について
- 49 低下する常用雇用の割合
- 平成11年 7月26日
- 50 交易条件と貿易・サービス収支の時差相関
- 平成11年 7月19日
- 47 在庫調整が進む素材産業
- 48 アメリカの物価と国際原油価格の動向について
- 平成11年 7月12日
- 45 改善する企業の業況判断
- 46 変化した都市銀行の資金調達構造
- 平成11年 7月 5日
- 42 ゴルフ会員権相場の回復
- 43 経常収支拡大の背景に設備投資の低迷
- 44 欧州単一金融政策の難しさ
- 平成11年 6月28日
- 41 過去最大となった対内直接投資
- 平成11年 6月21日
- 38 持ち直しの動きが見られる国内向け出荷
- 39 減少が続く邦銀の対外資産残高
- 40 稼働率からみたアメリカの物価動向
- 平成11年 6月14日
- 36 縮小に転じた社債のスプレッド
- 37 販売競争の続くガソリン市場
- 平成11年 6月 7日
- 34 98年度の建設投資
- 35 アルゼンチンの最近の経済動向と株式市場の動揺について
- 平成11年 5月31日
- 32 厳しさを増す雇用情勢
- 33 増加に転じた中国からの輸入
- 平成11年 5月24日
- 30 素材業種を中心に高まる製造業の設備過剰感と平均年齢
- 31 一部の商品に改善傾向がみられる一次産品価格<
- 平成11年 5月17日
- 27 株価に対する外国人投資家の影響
- 28 下落する原油先物価格
- 29 ＣＩ（コンポジット・インデックス）の動きからみた景気
- 平成11年 4月30日
- 25 強まる雇用リストラ指向
- 26 上昇を続けるアジアの株式市場
- 平成11年 4月26日
- 23 98年のM＆A件数は大幅増加
- 24 大幅となった98年の経常収支黒字
- 平成11年 4月19日
- 20 厳しかった冬のボーナス
- 21 減少するコール市場残高
- 22 強気の見通し増える米国経済
- 平成11年 4月12日
- 17 雇用不安が個人消費を抑制
- 18 増加の期待される持家建設
- 19 減少する企業収益
- 平成11年 4月 5日
- 14 低迷の続く設備投資
- 15 自発的な離職による失業者の増大
- 16 欧州委員会見通し、下方修正
- 平成11年 3月29日
- 11 厳しい中高年層の雇用情勢
- 12 アメリカ向け鉄鋼輸出は減少傾向
- 13 解消したジャパンプレミアム
- 平成11年 3月23日
- 8 伸びるマンション販売
- 9 乗用車とパソコンが引っ張る耐久財消費
- 10 生産は弱含み、消費は底固い欧州景気
- 平成11年 3月15日
- 5 一貫して下落を続ける国内卸売物価コア指数
- 6 信用保証制度拡充の効果で倒産件数は大幅減
- 7 公共工事の工期と規模
- 平成11年 3月 8日
- 1 個人消費の水準は低い
- 2 アジアからの輸入数量は増加基調
- 3 調整が進んだ在庫
- 4 一部に明るい兆しも見えるアジア経済