平成9年

年次経済報告

改革へ本格起動する日本経済

平成9年7月

経済企画庁


[目次]

付図・付表

 付図1-1 総供給・出荷内外別内訳

 付表1-2 消費税率引上げ及び導入前後の家計消費支出,販売統計の動き

 付図1-3 企業の期待成長率と実績値

 付図1-4 公表稼働率指数と情報部門を含めた試算値

 付図1-5 消費者物価と卸売物価の変化率のかい離

 付表1-6 海外直接投資に関するアンケート調査

 付表1-7 アジアの輸出競争力の推移

 付図1-8 金利格差の推移

 付図1-9 M2+CD(民間)の寄与度分解

 付図1-10 民間支出,公的支出のマネーサプライに対する波及効果

 付図1-11 株式の所有者別持株比率

 付表1-12 所得階級別消費関数の推計結果

 付図1-13 エクイティファイナンスと設備投資

 付図1-14 家計の雇用者所得と財産所得の動向

 付表1-15 業種別・規模別の設備投資関数推計結果

 付図1-16 建設財生産,建設工事受注,短期金利のVARモデルによる検証結果

 付表1-17 金利低下がもたらす乗数効果

 付図1-18 売上高経常利益率前年差の寄与度分解

 付図1-19 企業の総資産利益率(ROA)の推移

 付図1-20 建設業の保証債務残高

 付図1-21 大手銀行の自己資本比率

 付図2-1 電気機械生産における品目別TFP上昇寄与

 付表2-2 日米間の直接投資残高

 付表2-3 日米の外資系企業(製造業)のプレゼンス比較

 付図2-4 主要国のクロスボーダーM&Aの推移

 付表2-5 規制緩和政策の動き

 付表2-6 規制緩和の経済効果

 付表2-7 規制緩和などの経済構造改革の効果

 付表2-8 消費に基づく試算価格決定モデルの推計結果

 付図2-9 構成資産の変化による効用変化

 付表2-10 投資に基づく資産価格決定モデルの推計結果

 付図2-11 開放経済化による効用の変化

 付表2-12 大証の委託証拠金率・委託手数料と先物売買高


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