目次

平成9年度年次経済報告(経済白書)公表に当たって

はじめに

第1章 バブル後遺症の清算から自律回復へ

　第1節 つながってきた自律回復のリンク

　　1. 在庫調整一巡と輸入鈍化により増加傾向となった鉱工業生産

　　　(今次回復局面における鉱工業生産の動き)

　　　(頻繁に起きた在庫調整)

　　　(総供給の伸びに対する輸入の寄与は縮小)

　　　(生産の増加傾向は持続的か)

　　2. 生産増が雇用増に結び付く

　　　(景気回復期に入っても残った雇用過剰感)

　　　(改善しはじめた雇用)

　　　(需給ミスマッチでなお厳しい雇用情勢)

　　3. 雇用改善が家計の所得・消費に結び付く

　　　(堅調さを増す家計の所得)

　　　(慎重ではあるが堅調さを増した家計消費)

　　　(消費性向回復の可能性と消費税率引上げ)

　　　(「駆け込み需要」とその反動)

　　　(低金利と消費税にらみで高水準となった住宅建設)

　　4. 生産増・企業収益増が設備投資増につながる

　　　(設備投資を低迷させたストック調整の長期化)

　　　(生産増・収益増が設備投資増に結び付く)

　　　(情報化投資)

　　　(ばらつきのみられる中小企業の設備投資)

　　　(設備投資増加は持続的か)

　第2節 グローバル経済の中での日本の景気回復

　　1. 円レートの変動と景気

　　　(円レートの変動)

　　　(円安の日本経済への影響)

　　　(円安と物価動向)

　　　(消費者物価の安定続く)

　　2. 日本の景気と世界経済

　　　(縮小から横ばいに転じた対外黒字)

　　　(アメリカの景気拡大と日欧)

　　　(アジア諸国の景気スローダウン)

　第3節 金融・資本市場の動向と背景

　　1. 金利の動向

　　　(金利と実体経済)

　　　(リスクプレミアムの存在)

　　2. マネーサプライの伸びの低下の背景

　　　(マネーサプライ変動の背景)

　　　(経済活動とマネーサプライの関係の安定性)

　　3. 不安定な動きを続けた株価

　　　(株価変動とその背景)

　　　(株価が実体経済に与える影響)

　　　(金融指標の動きが意味するもの)

　第4節 金融緩和と実体経済

　　1. 金融緩和の継続と影響

　　　(金融緩和の継続と実質金利の低下)

　　　(低金利政策の影響)

　　2. 低金利政策と支出行動

　　　(金利変動と家計支出)

　　　(金利変動と設備投資)

　　　(金利変動と在庫投資)

　　3. 金利変動と資産価格

　　　(低金利に伴う円高是正効果)

　　　(金利効果が十分にはみられない地価,株価)

　　4. 金利変動と所得分配

　　　(金利低下が所得分配に与える影響)

　　　(家計部門における問題)

　　5. 今後の課題

　　　(企業年金の適切な対応)

　　　(家計のリスク管理の徹底)

　　　(企業,金融機関の更なる収益性の向上)

　　　(資産運用システム確立の必要性)

　　　(物価安定のための金融政策の確立)

　第5節 財政政策の現状と課題

　　1 財政政策の動向

　　　(民需へのバトンタッチを果たした公共投資)

　　　(悪化した財政赤字)

　　2 公共投資の経済効果

　　　(公共投資の総需要に対する効果)

　　　(公共投資の事業効果)

　　　(社会資本整備と地域経済)

　　3. 効率的な財政政策に向けて

　　　(財政構造改革)

　　　(公共投資の効率化)

　第6節 バブル後遺症の克服は進んだか

　　1. 企業のバランスシートの現状

　　　(残存するバランスシート調整圧力)

　　　(業種別・項目別にみたバランスシート)

　　　(時価ベースでの比較)

　　2. 土地市場をどのようにみるか

　　　(土地市場の特性)

　　　(不確実性の増大)

　　　(バランスシートの悪化と土地取引)

　　　(非規格化商品としての特性)

　　　(土地市場の新たな動き)

　　3. 金融機関の不良債権問題

　　　(不良債権の現状)

　　　(共同債権買取機構への債権売却の現状と問題)

　　　(業態別,金融機関別の格差)

　　　(金融機関の株式保有の問題)

　　　(相対的に低い自己資本)

　　4. バブル後遺症の克服に向けて

第2章 日本経済の長期発展への構造改革

　第1節 我が国産業経済の発展基盤の強化に向けて

　　1. 日本産業の生産性

　　　(我が国貿易財の比較優位構造)

　　　(我が国の経済成長における製造業・非製造業の役割)

　　　(高い電気機械のTFP上昇の寄与)

　　　(技術貿易にみる我が国の技術開発の特徴)

　　　(まとめ―経済のダイナミズムの確保に向けて市場の機能強化を―)

　　　(課題1：技術開発のダイナミズムの維持・強化)

　　　(課題2：非製造業の生産性上昇)

　　　(課題3：リスクを適切に評価・分散する市場機能の強化)

　　2. 対内直接投資は拡大するか

　　　(我が国対内直接投資の動向)

　　　(アメリカに比べ低い外資系企業のプレゼンス)

　　　(対内直接投資が少ない理由)

　　　(注目されるM＆Aの動向)

　　　(我が国のM＆A市場)

　　　(対内直接投資の役割)

　第2節 規制改革の課題

　　1. 差し迫っている規制改革の必要性

　　　(経済の先行き不透明と規制改革の必要性)

　　　(規制改革の推進役)

　　　(推進されつつある規制改革)

　　2. 規制改革の経済効果

　　　(規制改革のマクロの効果とコスト)

　　　(規制緩和の経済効果：電気通信,航空)

　　　(規制緩和の経済効果：電力,銀行,小売業)

　　　(短期における要素投入の削減)

　　　(価格低下による需要の拡大)

　　　(経済構造改革のマクロ経済への効果の推計)

　　3. 規制改革の今後の課題

　第3節 金融市場の規制改革

　　1. 金融市場の機能と問題点

　　　(金融市場の機能)

　　　(日本の金融市場の現状)

　　　(日本の金融規制)

　　2. 金融市場の非効率性と規制

　　　(家計の資産運用と規制)

　　　(企業の資金調達と規制)

　　　(金融仲介機関と規制)

　　　(コーポレート・ガバナンスと規制緩和)

　　3. 金融市場の活性化に向けた改革

　　　(市場原理が働く自由な市場)

　　　(透明で信頼できる市場)

　　4. 金融の国際化と規制緩和

　　　(金融の国際化の現状と外為法の改正)

　　　(国際分散投資のメリット)

　　　(国際分散投資と規制緩和)

　　　(金融の「空洞化」と規制)

　　5. 効率性と自己責任

　おわりに―景気回復から中長期的発展へ

付図・付表

付　　注

長期経済統計