第1章第5節で推計した製造業と非製造業の需要曲線,供給曲線を用いて,生産性が1％上昇した場合の生産量と価格への影響をみてみよう。製造業,非製造業ともに,供給曲線の下方シフトにより生産の増加,価格の低下がもたらされるが,生産増効果は製造業が大きく,価格低下効果は非製造業が大きいことが分かる(前掲 第1-5-1図 )。このことは,非製造業の生産性上昇による価格低下効果が大きいことを意味する。したがって,高コスト構造解消のためにも,非製造業の更なる生産性上昇とコスト低下努力が不可欠であることが分かる。

それでは,高コスト構造の是正は,国内の貯蓄投資バランスにどのような意味を持つのだろうか。第1章第2節の消費関数によれば,長期的には,平均消費性向は低成長になるほど,また物価上昇率が低いほど高まることになる。すなわち,低成長やディスインフレの下では,貯蓄率が低下することが示唆されている(前掲 付注1-2-4 参照)。一方,高コスト構造の背景の一部として,過剰な規制や不十分な競争,市場のゆがみ等の要因が考えられる。こうした要因を除去することによって高コスト構造を是正していくことは,経済効率を高め,産業の空洞化を防止するとともに新たな投資機会をもたらすことになるであろう。このように,物価上昇率が低下すると貯蓄率が低下する一方で,高コスト構造の是正が投資にプラスの影響を与えると考えられることから,現在進行している規制緩和や海外との「大競争」を通じた低コスト経済への移行によって,国内民間部門の貯蓄投資バランスは縮小することが予想される。

2. 比較優位構造と貿易パターン

以上のような我が国の重層型の産業構造の特徴は,貿易構造にどのように反映されているのであろうか。ごく最近に至るまで,日本の貿易黒字がなかなか縮小しないのは,日本の貿易構造が政府の「管理」等により市場メカニズムを反映しない「異質」のものであるからとの批判がしばしばみられた。以下でみるように,日本の貿易構造は,「重層型産業構造」の特徴である産業間に存在するコスト競争力の大きな格差を反映しており,国際貿易の基本的考え方である比較優位理論が当てはまり,決して「異質」なものではない。

(単位労働コストの比較)

まず,アメリカ,ドイツ,イタリア,フランス,イギリス,オーストラリア及び韓国について,製造業全体及び業種別の賃金及び単位労働コストを日本と対比してみよう。その際,実勢レートで換算した賃金とともに,生産性を考慮した単位労働コスト(賃金／労働生産性)を比較することで,賃金格差に加えて,労働生産性を加味したコスト比較を行っている(ここでの賃金は一人当たりの雇用者所得を用いており,実際は賃金・俸給に加え,社会保障その他の雇主負担を含んだものとなっている。また労働生産性は各国通貨単位なので,付加価値購買力平価で換算している)。このように算出された単位労働コストは,為替レートの変化により影響を受ける賃金格差に労働生産性を加味したコスト競争力の変化を反映したものとなる。

まず日本との相対賃金を製造業全体でみると,韓国以外は,70年代は日本より高かったが,その後は差が縮小し,80年代後半以降,為替レートの影響もあり,アメリカ,ドイツ,フランスが日本とほぼ同等かやや上回り,その他の国は日本を下回った( 第2-2-5図 )。業種別にみると,韓国は全業種で一貫して日本より低くなっている。韓国以外の国について80年代後半以降の動向をみると,日本の方が高賃金なのは,衣服,鉄鋼(対アメリカ以外),自動車(対アメリカ,ドイツ以外)等で,日本の方が低賃金なのは,繊維,食料品,電気機器(対オーストラリア以外)等である。