(今回の固定費圧縮の特徴)

企業収益の悪化に対応して,企業は経費の削減に努め,厳しいリストラクチュアリングの努力を行ってきた。その効果は,収益面では,主に固定費の削減となって現れるはずである。そこで,固定費の圧縮の状況を過去の例と比較してみよう。

まず,製造業については,76年度以降,固定費が削減されたか又は増加幅が大幅に鈍化したのは,78年度,82年度,86年度(うち86年度のみ削減)であった(前掲 第1-7-1図 )。いずれも景気の底あるいは底から回復に転じたばかりの時期であり,売上高が低い伸びとなるか減少するなかで行われている。また,非製造業においては,売上の伸びが低かった84年度,89年度に同様の動き(うち89年度は削減)がみられた(前掲 第1-7-2図 )。今回の固定費圧縮も,基本的には売上の低迷に対応しようとしたものであり,その意味ではこれまでと同様の企業行動だと考えることができる。

しかし,今回の固定費圧縮の動きには,過去と比較して次のような特徴がある。

第一に,過去においては製造業と非製造業の固定費圧縮の時期が重なったことはなかったが,今回は両者が同時に固定費の圧縮を進めている。これは,製造業とともに非製造業も不振だったという,今回の景気後退の特徴が反映されたものである。

第二に,製造業では固定費削減の動きが2年間続いており,しかも93年度の削減率は近年で最大のものとなっている。これは,今回の企業のリストラクチュアリング努力がいかに大きかったかを示している。

第三に,固定費の変動の内訳をみると,今回の場合は,製造業,非製造業とも「その他固定費」の削減による分が目立っている。これは,バブル期に「その他固定費」が固定費全体に占める比率が高まったため(いわば「ぜい肉」部分が膨れ上がったため),今回は削減する余地が大きかったことによるものと考えられる。

(大きくなかった「その他固定費」削減のデフレ効果)

こうして企業がリストラクチュアリングによって経費の圧縮を図ることは,個々の企業にとっては収益の増加要因となるが,それがマクロ経済に合成されると,景気に対してマイナスの効果(デフレ効果)を持つことになる。減価償却費という固定費を圧縮するために設備投資を抑制すれば,それはそのまま内需にマイナス効果を持つこととなるし,人件費という固定費を圧縮するために雇用調整を行えば,雇用者所得や消費者マインドへの影響を通じて個人消費のマイナス要因となる。

ここでは,今回特に大きな固定費圧縮要因となっている「その他固定費」について考えてみよう。「その他固定費」はいわゆる「中間経費」であり,雑多な経費からなるが,経費削減の代表例としてしばしば指摘される3K費(広告費,交通費,交際費)もこれに含まれる。これら中間経費の削減は,当該企業にとっては企業収益の改善要因となるが,削減の対象となった広告会社等の受注企業にとっては売上の減少要因となる。特に,設備投資が売上の変動に感応的であることを考えると,こうした波及効果は経費削減対象業界の設備投資を抑制する可能性がある。

そこで,こうした3K費等の「その他固定費」の削減によるデフレ効果がマクロ的にどの程度であるかを調べよう。ここでは,産業連関表の家計外消費支出(娯楽施設,飲食店,宿泊所等が中心)と一部の中間投入(小売,運輸,通信放送,教育研究,民間非営利団体,対事業所サービス,対個人サービス)の合計を「(狭義の)リストラ対象経費」と考えよう。この「リストラ対象経費」の動きと「その他固定費」の動きを比較してみると,両者は比較的似通った動きをしているので,これを「その他固定費」と対応させることができそうである( 第1-7-3図 )。ここで,92年,93年において「リストラ対象経費」が「その他固定費」と同率で減少(3.5％減)したと仮定すると,その削減額はこの2年間で約4兆円と試算される。この削減は,産業間の波及効果も含めて考えると,「リストラ対象経費」に関するサービスを供給する部門(「リストラ対象部門」)の売上を2.2％,産業計の売上を0.8％減少させたこととなる。